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COLUMN-ユーロ圏各国の信用格差解消、コスト面で共同資金調達に妥当性
Mike Dolan [ロンドン １６日 ロイター] - １２日のフランスの格付け引き下げが政治的な議論を呼ぶニュースになった半面、ずっと意外だったのはスペインの格付け引き上げで、こちらはほとんど注目されなかった。より大きな構図としては、ユーロ圏の信用力格差が解消し、長らく続いた中核国と周縁国という二分法が存在しなくなったと言える。財政支出と借り入れの拡大を計画しているドイツは、最上位格付け「トリプルＡ」の地位が危うくなる恐れはあるものの、何とかそれを維持するかもしれない。だがユーロ圏各国の格付けの加重平均としては「シングルＡ」に着地しつつあるように見える。ドイツがユーロ圏経済のおよそ４...ロイター
Wed, Sep 17
「ザラ」親会社、5─7月売上高は予想下回る ドル安が下押し
Helen Reid［ロンドン １０日 ロイター］ - ファストファッションブランド「ザラ」を展開するスペインのアパレル大手インディテックスITX.MCが１０日発表した第２・四半期（５─７月）の売上高は予想を下回った。「複雑な市場環境」下で消費者が慎重姿勢を取ったことが背景。第２・四半期の純売上高は１００億８０００万ユーロ（１１８億１０００万ドル）。ＬＳＥＧが集計したアナリスト予想の１０２億６０００万ユーロを下回った。米ドル安が影響した。スペインに次ぐ２番目の主要市場である米国の販売がユーロ換算で目減りした。ただ第３・四半期に入って販売に回復の兆しが見られる。８月１日─９月８日の売上高は、為替...ロイター
Wed, Sep 10
〔GRAPHIC〕ＥＣＢ、金利据え置きへ 追加利下げの余地残る
Yoruk Bahceli Stefano Rebaudo[ロンドン／ミラノ ８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日の理事会で、政策金利を２会合連続で据え置く見通しだ。投資家はＥＣＢの利下げ終了が示唆されるかどうかに注目している。ＥＣＢのラガルド総裁が７月にタカ派的な発言をしたことで、市場の追加利下げ期待は後退した。その後、米国と欧州連合（ＥＵ）の間で通商合意が成立し、景気も底堅いため、現時点でＥＣＢが行動を起こす必要はほとんどない。チューリッヒ・インシュアランス・グループのチーフ市場ストラテジスト、ガイ・ミラー氏は「ＥＣＢは現時点で金利据え置きに不安を感じていない」と語った。市...ロイター
Mon, Sep 8
COLUMN-株式市場には有効も長期金利高騰には無力な「ＦＲＢプット」
Mike Dolan[ロンドン ４日 ロイター] - 現在の金融市場に漂う不安感の根源にあるのは長期国債利回り（長期金利）の高騰で、株式市場に比べて長期国債市場を落ち着かせるのはずっと難しいだろう。インフレ高止まりと債務増大を巡る懸念の解決策は通常、金融と財政の引き締めだとはいえ、そうした処方箋は経済成長を抑制し、税収減の問題を助長してしまう。ここで必要なのは巧みな手綱裁きであって、安易な金融緩和ではない。過去数十年にわたって、株式投資家はいわゆる「中央銀行プット」を話題にしてきた。利下げや流動性供給を通じ、株価の急落を抑制する政策対応のことだ。そして１９９０年代のグリーンスパン米連邦準備理事...ロイター
Fri, Sep 5
COLUMN-トランプ関税違法判断に市場反応薄、不確実性は一層強まる恐れ
Mike Dolan [ロンドン ２日 ロイター] - わずか５カ月前まで、トランプ米大統領の関税措置が世界の金融市場にとって全てであり、最悪ならば世界的な景気後退を引き起こす可能性があると恐れられていた。ところが今のところその心配は的外れであったことが分かり、先週には再び関税に対する法的な異議が唱えられたにもかかわらず、誰も気に留めていなかったように見える。 米国が１日のレーバーデーまで３連休だったにしても、「相互関税」などトランプ氏が打ち出した大半の関税は、大統領権限を逸脱して違法だとした８月２９日の首都ワシントンの連邦高裁による判断に対する世界的な反応は乏しかった...ロイター
Wed, Sep 3
英財務相は銀行の準備預金利子の課税を、シンクタンクが提言
William Schomberg Tommy Reggiori Wilkes[ロンドン ２９日 ロイター] - 英シンクタンク公共政策研究所（ＩＰＰＲ）は２９日、リーブス財務相に対し、秋の予算編成で、市中銀行がイングランド銀行（中央銀行）から得ている準備預金の金利に課税するよう提言した。英中銀の債券購入プログラムの結果として、銀行に対し約２２０億ポンド（２９７億ドルが支払われている。ＩＰＰＲはこれが金融機関への実質的な補助金に当たるとの見方を示した。リーブス氏は昨年の予算で雇用主への増税を打ち出したが、再び増税を行うと広く予想されている。ＩＰＰＲは銀行の準備預金に対する利子への新たな課税によ...ロイター
Fri, Aug 29
COLUMN-ニクソン・トランプ比較論、「望まぬドル高」の二の舞はあるか＝唐鎌大輔氏
唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト［東京 ２６日］ - 歴史的な視点に立つと、金融政策への介入も含め第二次トランプ政権の振る舞いとニクソン政権（１９６９－７４年）のそれを重ねる向きは多い。時代背景こそ違うが、両政権は通商政策における保護主義志向、通貨・金融政策におけるドル安・低金利志向、安全保障面における同盟国への応分負担要求など共通点が多く、総じて「国際秩序よりも米国の利益最優先」という価値観を隠さない点で似ている。よって、ニクソン政権の政策運営、とりわけ経済政策が最終的にどのような経緯・結末に至ったのかを知っておくことは、トランプ政権を起点とする米国の経済・金融情勢を展望...ロイター
Mon, Aug 25
EXCLUSIVE-中国、人民元連動のステーブルコイン発行承認を検討
[２０日 ロイター] - 中国政府が人民元に連動した暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインの発行承認を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。中国は２０２１年に金融システムの安定性への懸念により、仮想通貨の取引と採掘を禁止した。ステーブルコインの発行を承認した場合、仮想通貨に対する姿勢を大きく転換させることになる。一方で世界２位の経済大国の中国は長年にわたり、人民元を米ドルやユーロのような国際通貨に押し上げることを目指してきた。国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、世界の決済通貨に占める人民元のシェアは ２．８８％と約２年ぶりの低水準に落ち込み、４７．１９％を占...ロイター
Wed, Aug 20
〔GRAPHIC〕米貿易合意で投資家心理が改善、7月のアジア債券市場の資金流出大幅減
［１５日 ロイター］ - 米国が主要な貿易相手国と合意に達し、貿易摩擦の悪化を巡る懸念が和らぎ投資家心理が改善した結果、７月のアジア債券市場からの資金流出額は大幅に減少した。インド、インドネシア、タイ、マレーシア、韓国各国の規制当局および債券市場協会のデータによると、７月の域内債券の純売却額は８億０６００万ドルで前月の２１億ドルから約６２％減少した。ＡＮＺのアジア調査責任者クーン・ゴー氏は「関税について明確になったため、今後のポートフォリオの資金流れは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策見通しや地域の輸出・成長がどのようになるのかに左右されるだろう」と述べた。インドネシア債券からの資金流出額は前月...ロイター
Mon, Aug 18
米ＦＲＢの構造が流動的に、問題は政策金利だけにあらず
Mike Dolan[ロンドン １１日 ロイター] - ９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で何が起ころうとも、トランプ米大統領の直近の指名によって引き起こされた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の構造の全面的な見直しに比べれば大したことではないだろう。任期満了前に退任したクーグラーＦＲＢ理事の空席を一時的に埋めるため、 トランプ氏はミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を指名した。これはＦＲＢの構造と独立性、さらに金融経済での中心的な役割に関する論議を再燃させた。これまでの議論はどれだけ早く政策金利を引き下げるべきかという点に大きな焦点を当てていたため、これは大きな飛躍のように聞こえるかもしれな...ロイター
Tue, Aug 12
〔アングル〕大詰めの次期ＦＲＢ議長選び、ウォラー理事指名なら市場は最も好感か
Saqib Iqbal Ahmed [ニューヨーク ７日 ロイター] - トランプ米大統領による次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長選びが大詰めを迎え、ストラテジストたちは最終候補者の誰が指名された場合に市場がどのような反応を示すかの分析に余念がない様子だ。 来年５月に任期を終えるパウエル議長の後任としてウォラー理事が指名されれば、ＦＲＢのリーダーシップの継続性が意識されて市場はプラスに受け止める可能性がある。半面トランプ氏と「二人三脚」とみなされる人物が次期議長になると分かれば、ＦＲＢの独立性に疑念が生じ、米国資産が下落するかもしれない。 トランプ氏は何カ月...ロイター
Fri, Aug 8
分析-FRB議長後任候補に対する市場の反応を見極める投資家たち
トランプはパウエルの後任候補を4人以下に絞り込んだ。オンライン賭博市場では、ウォーラー、ハセット、ウォーシュがパウエルの後任候補として有力視されている。市場の反応は、候補者がトランプ大統領に忠実な人物と見られるかどうかに大きく左右される可能性がある。Saqib Iqbal Ahmed ［ニューヨーク ８月７日 ロイター］ - トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の候補者リスト（(link)）を絞り込むなか、投資家やストラテジストは、パウエル議長の任期終了後の後任候補として準備されている各候補者について、想定される市場の反応範囲を注意深く分析している。 現職のクリス...ロイター
Thu, Aug 7
バズ-COMMENT-豪ドル/米ドル、2024年高値を試す可能性
［ ８月７日 ］ - 豪ドル/米ドルは、テクニカル指標とバンク・オブ・アメリカのリサーチが上昇の可能性を強調していることから、0.6935-0.6950付近のレジスタンスを試す可能性があり、2024年の高値に向けて上昇を拡大する構えだ。同ペアは、55日移動平均線と21日移動平均線の両方を上抜けしたことで、新たな強気シグナルが出現し、直近で8セッションぶりの高値まで急騰した。これらのテクニカルな成果は、日足と月足の相対力指数(RSI) の上昇によって強調された既存の強気トレンドを補強しており、上昇モメンタムが維持されていることを示唆している。月足チャートは、豪ドル/米ドルが4月安値からの上昇を固...ロイター
Thu, Aug 7
米韓、懸念未解決のまま首脳会談へ＝防衛費や非関税障壁
Hyunjoo Jin Jihoon Lee［ソウル ４日 ロイター］ - 韓国が米国との首脳会談の準備を進める中、最近の両国間の貿易合意の中で未解決のままとなっている課題について、対立に発展する可能性が懸念されている。専門家らは、防衛費に関して韓国が譲歩を迫られる可能性に加え、非関税障壁や通貨についても難題となり得ると指摘している。韓国大統領府の金容範政策室長は３日、韓国による総額３５００億ドルの投資から米国が９０％の利益を得るという米国の主張を否定した。金氏は米国が利益の大半を得るという考えは「文明国では理解しがたい」と語り、米国が投資に関するすべての決定を下すという主張を「政治的レトリッ...ロイター
Tue, Aug 5
〔GRAPHIC〕ドルが予想外の反発、「反トランプトレード」は終了か
Naomi Rovnick[ロンドン ３１日 ロイター] - トランプ米大統領の関税措置と債務増大政策により、ドルと米国株に長期的な痛みがもたらされるという投資家の確信が崩れており、このシナリオに支えられてきた欧州と新興国市場全体が痛手を被る可能性が出てきた。 ドルは今年に入り、１９７３年以降で最大の下げ率を記録したが、７月は今年初めて月間で上昇した。これは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに抵抗し、国内総生産（ＧＤＰ）統計が予想外に強く、貿易戦争を巡る不安が和らいだことが背景にある。 投資家によると、これにより「米国以外トレード」（米国以外の市場の上昇を見込む取引）がリスクにさらされている。...ロイター
Fri, Aug 1
〔焦点〕米国の早期利下げ、ＦＲＢがシグナル発せず市場の観測は後退
Saqib Iqbal Ahmed Davide Barbuscia[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを求める容赦ない政治的圧力にもかかわらず、２９─３０日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置いた上、政策金利を早期に引き下げることを示唆するシグナルを発しなかった。こうしたＦＲＢの判断は、当局の強い警戒姿勢を浮き彫りにするとともに、来月のＦＯＭＣで政策金利が引き下げられるとの観測を後退させるよう投資家に強いる格好となった。ＦＯＭＣではトランプ大統領が指名した２人の理事が政策金利の据え置...ロイター
Thu, Jul 31
COLUMN-日米関税合意後の日本株、「ＴＡＣＯ出尽くし」で伸び悩みか＝池田雄之輔氏
池田雄之輔 野村証券 経済調査部長 兼 市場戦略リサーチ部長［東京 ２９日］ - ２２日の日米関税合意を受け、日本株は急騰した。合意内容はポジティブサプライズの要素が多いのは確かであり、中長期の見通しは明るくなっている。しかし、市場は良いニュースを一気に消化したように見受けられる。「トランプ米大統領が結局は高関税の導入を回避する」、すなわち「ＴＲＵＭＰ ＡＬＷＡＹＳ ＣＨＩＣＫＥＮＳ ＯＵＴ（トランプ大統領は必ずヒヨって逃げる）」ことを前提とした「ＴＡＣＯトレード」の材料は出尽くしの感があり、マクロ、需給を踏まえても、日本株はいったん上値が重くなりそうだ。＜誰も予想できなかった自動車関税引き下...ロイター
Tue, Jul 29
EXCLUSIVE-英中銀、米ドル供給ショックの耐性テストを銀行に要請
Stefania Spezzati Jesús Aguado Lawrence White［ロンドン １７日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は、一部の銀行に対して米ドル供給ショックが起きた場合の耐性をテストするよう要請した。３人の関係筋が語った。金融安定の礎となっている米国の信頼がトランプ米政権の政策によっていかに揺らいでいるかを示唆する。米ドルは世界貿易と資本の流れを支える主要な通貨であり、グローバル金融の生命線となっている。しかし、トランプ氏が自由貿易や防衛のような分野で従来の政策を転換したため、金融政策当局者たちは金融ストレスが生じた際に依然として米ドルを緊急的に供給で...ロイター
Fri, Jul 18
