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〔GRAPHIC〕アジア債、海外勢が11月に大幅買い越し 株安で
[15日ロイター] - 海外投資家は11月、株安を背景にアジア債を大幅に買い越した。各国の規制当局や債券市場団体のデータによると、韓国、タイ、マレーシア、インド、インドネシア債の海外勢の買い越し額は108億6000万ドル。5月(152億9000万ドル)以来最大の買い越しとなった。ANZのアジアリサーチ責任者クーン・ゴー氏は「11月は株式と債券の間で再び乖離が見られた。投資家が低リスク資産へローテーションした結果と考えられる」と述べた。国別では、韓国債が110億8000万ドルの流入。少なくとも2016年以降で最大規模となった。来年4月からFTSE世界国債指数に組み入れられるとの期待が背景。ゴー氏...
ロイター
Tue, Dec 16
お知らせ-2025年最後の全市場取引週のチャート:マクギーバー
STORY_NUMBER: L4N3XL0XWSTORY_DATE: 15/12/2025STORY_TIME: 1400 GMT
ロイター
Tue, Dec 16
再送-ROI-2025年最後の全市場取引週のチャート:マクギーバー
Jamie McGeever [フロリダ州オーランド 12月16日 ロイター] - (link) 2025年最後の完全な取引週が始まったが、投資家はまだホリデー・シーズンの幕を閉じようとはしていない。ウォール街は先週、ハイテク大手のオラクルORCL.Nと ブロードコムAVGO.Oからの暗い警告によって (link)、AIの利益創出能力について依然として神経をとがらせている。 また、米連邦準備制度理事会(FRB)が 先週金利を引き下げ((link))、大規模な国債購入プログラムを発表したにもかかわらず、長期債利回りは上昇し、イールドカーブは米国内外でスティープ化している。だからといって、投...
ロイター
Tue, Dec 16
〔焦点〕「ドルサイクル」転換の年に、トランプ氏復帰で新興国通貨が活況
Nell Mackenzie Dhara Ranasinghe Alun John [ロンドン 15日 ロイター] - トランプ米大統領が1月に復帰して以来、マイナーな新興国通貨であるハンガリー・フォリントHUF=の取引量は2倍以上に増加している。トランプ氏が「解放の日」と位置付けて関税を発表した4月2日以降、トレーダーの関心は高まる一方だ。今年のフォリントは対ドルで約20%上昇し、この約四半世紀で最大の上昇率となっており、2025年の新興国通貨でトップクラスの好パフォーマンを見せている。MSCIの新興国市場通貨指数.MIEM00000CUSは7月に過去最高値を記録。年初来の上昇率は6%...
ロイター
Mon, Dec 15
グラフィック-主要中央銀行が利上げモードへ回帰、FRBは利下げを継続
FRB政策担当者、2026年に1回の利下げを予想スイス中央銀行、木曜日に金利を据え置きECBの1年後利上げ観測が高まるAlun John Naomi Rovnick [ロンドン 12月11日 ロイター] - 経済大国の中央銀行はスタンスの変化を示しており、多くの中央銀行は長い緩和サイクルの後、利上げを控えている。 米国連邦準備制度理事会(FRB)は異例中の異例だ。今週は利下げを実施し、市場はまだ来年も緩和が続くと見ているが、FRBはさらに1回の利下げを見込んでおり、これも終わりに近づいている可能性がある。 以下は、先進国10カ国の中央銀行の立ち位置である。 スイス スイス国立銀行は木曜日...
ロイター
Thu, Dec 11
COLUMN-ECBタカ派が警戒する「受動的な金融緩和」のリスクは現実的か
Mike Dolan[ロンドン 9日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の追加利下げの動きに対し、タカ派の理事会メンバーは、将来の金融引き締めに向けて新たな脅威に警鐘を鳴らし始めている。その脅威とは「受動的な金融緩和」だ。政策金利を据え置いたままでも、中立金利の上昇などを通じて、実質的には引き締め度合いが弱まり、金融環境が緩む現象を指す。タカ派として名高いイザベル・シュナーベル理事は8日、たとえ直近ではないにしても次の政策変更は利上げになる可能性の方が高いと発言して債券市場を震え上がらせた。その際に言及した、政策金利を長期間据え置けば浸透作用によって不当な金融緩和に等しくなるという論理は耳...
ロイター
Wed, Dec 10
分析-隠れたユーロ高がECBの「良いところ」を濁す可能性
Stefano Rebaudo [ 12月9日 ロイター] - ユーロ高は中国の輸出マシーンによるデフレ効果を増幅させている (link)、これは結局、欧州中央銀行を「良いところ」から揺り起こし、さらなる利下げに踏み切らせるきっかけになるかもしれない。ユーロEUR=は1.166ドル前後で、9月に1.1918ドルと4年ぶりの高値をつけ、今年は2017年以来最も多い13%近い上昇となる。ユーロは見た目以上に割高ECBのユーロ実質実効為替レート(基本的に主要貿易相手国通貨のバスケットをインフレ調整したもの)は9月に98.68と2014年5月以来の高値をつけた。11月には97.81だったaEUZ...
ロイター
Tue, Dec 9
訂正-COLUMN-円安が抱える時限爆弾、突然のキャリートレード逆流リスク
Stephen Jen[ロンドン 4日 ロイター] - 円 JPY=はあまりにも弱くなり過ぎている。つまり今後数年以内に、直物レートと日本経済のファンダメンタルズの乖離(かいり)が縮小する公算が大きい。そうなると円キャリートレードが突然巻き戻されるリスクが増幅される。足元のドル/円は約155円で、2022年初めの115円前後からとてつもなく円が売られ、過去数十年のレンジ(80-160円)で最も円安の水準に近い。円安が続いた一番の要因は、日米の大幅な金利差だ。米連邦準備理事会(FRB) や他の多くの中央銀行は22年、物価上昇を抑えるために急激な利上げを迫られた。一方、日銀はマイナス金利を維持し、...
ロイター
Fri, Dec 5
COLUMN-新NISA2年目、家計の投資意欲はどこへ行ったのか=唐鎌大輔氏
唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト[東京 28日] - 日経平均株価指数は乱高下を経つつも、年初来高値圏を維持しており、円安と円金利上昇の併存も依然健在である。とりわけ円安と円金利上昇については言うまでもなく高市政権のリフレ思想に対する期待(もしくは不安)を映じた動きだろう。もっとも、金利上昇はともかく、円安・株高の持続は多くの個人投資家とって一応は追い風とみなすこともできそうだ。<投資意欲は失速感があらわ>しかし、実は足元でその動きは鈍っている。財務省から公表された10月分の「対外及び対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)」によれば、昨年来、「家計の円売り」の代理変...
ロイター
Fri, Nov 28
S&P、ステーブルコインのテザーを格下げ 情報開示などに問題
Elizabeth Howcroft[パリ 26日 ロイター] - S&Pグローバルは26日、流通規模が世界最大級のドル連動型ステーブルコイン「テザー(USDT)」の格付けを、下から2番目の「4(制約されている)」から最低の「5(弱い)」に引き下げた。裏付けとなる準備資産で高リスク金融商品の比率が高まっていることや、情報開示が不十分な点を理由に挙げた。S&Pグローバルは2023年からステーブルコインの格付けを始めた。格付けは5段階で、最高が1、最低が5。USDTについては、準備資産において過去1年間にビットコインや金(ゴールド)、担保付きローン、社債など高リスクの商品が増えたと指摘。情報開示も...
ロイター
Thu, Nov 27
COLUMN-金の安全性にテザー大量購入が影、暗号資産裏付け需要で異変も
Mike Dolan[ロンドン 25日 ロイター] - 金を鉄板の安全資産として購入している投資家にとって、ここ数カ月金の大口買い手の一角が、投機色の極めて強い暗号資産(仮想通貨)市場の有力発行体だという事実は、いったん立ち止まって考えるべき材料になるはずだ。今年の上昇率が56%という金の記録的高騰を巡る物語は普通、フィスカル・ドミナンス(財政に対する金融政策の従属)や高水準の公的債務への懸念や、金融緩和環境、ハードカレンシーに対する信頼喪失などに集約される。だが、ことさら取り沙汰されるのは、正確には一体誰が金を買っているかだ。つい最近まで注目されていたのは中国や途上国の中央銀行の準備資産運用...
ロイター
Wed, Nov 26
バズ-コメント:EUR/USDのテクニカルは強気派を不安にさせる
[ 11月19日 ] - ユーロ/米ドルは、弱気なテクニカルシグナルが投資家心理を圧迫しており、引き続き圧力を受ける可能性がある。ユーロ/米ドルは、11月13日の高値からの下落で始まった最近の弱気トレンドの結果、月足でドー イプを形成している。ユーロ/米ドルの最近の弱気トレンドは、11月13日の高値からの下落で始まり、月足ではローソク足が形成され、10月の高値からの下落トレンドが一服するか、反転する可能性を示している。日足RSIは低下を続けており、売られ過ぎの領域には達していないことから、短期的な下降モメンタムがしっかりと存在していることを示唆している。同ペアが1.1530-1.1550のレン...
ロイター
Wed, Nov 19
〔GRAPHIC〕アジア債券、10月海外勢が買い越しに転じる 成長見通し改善で
[18日 ロイター] - アジアの債券は、10月に海外投資資金が流入した。9月は大幅な流出だったが、東南アジア諸国が米国との貿易交渉で合意したことで投資家心理が改善した。各国の規制当局、債券市場団体のデータによると、海外投資家はインドネシア、マレーシア、タイ、インド、韓国の債券を3億6800万ドル購入した。9月は54億8000万ドルの売り越しだった。ANZのアジア調査責任者クーン・ゴー氏は、「域内国の大半の予想を上回る成長、人工知能(AI)関連の楽観論、貿易摩擦の緩和が資金流入の拡大につながった」と述べた。マレーシア債券には10億5000万ドル流入し、5月以来の高水準となった。タイ債券には10...
ロイター
Tue, Nov 18
COLUMN-テック株懸念や欧米中銀トップ交代、ユーロは安全資産か
Mike Dolan[ロンドン 17日 ロイター] - 外国為替市場のユーロ相場は世界の金融市場が緊張感に覆われたこの1週間で上昇した。米国のテック部門を巡って懸念が生じ、欧米と日本の中央銀行に対する注目度が変化する局面で、安全資産としての役割を果たしているのかどうかという興味深い疑問を投げかけている。ユーロは今年ドルに対して12%上昇し、上昇分が今年前半の混乱時期に集中していた。欧州中央銀行(ECB)が過去12カ月で4回利下げしたにもかかわらず、2025年の上昇分の大半を維持している。ウォール街でテック大手の株価が先週再び動揺し、米連邦準備理事会(FRB)当局者がよりタカ派的な姿勢に転じたに...
ロイター
Tue, Nov 18
韓国、Nvidiaと現代自動車が30億ドルのAI合弁会社を設立と発表
[慶州(韓国 10月31日 ロイター] - 米チップメーカーのエヌビディアNVDA.Oと韓国の自動車メーカー現代自動車グループ005380.KSは、「物理的」人工知能に関する合弁会社を設立するために30億ドルを投資する計画であると、韓国大統領府が金曜日のブリーフィングで発表した。
ロイター
Fri, Oct 31
COLUMN-欧州に必要な貿易多角化と内需拡大、米中確執による悪影響回避へ
Mike Dolan [ロンドン 23日 ロイター] - 欧州経済は、地政学的な問題と世界経済の主導権争いという2つの要素の間で綱渡りを続けている。双方から吹いてくる猛烈な風に足をすくわれないためには、貿易多角化と内需拡大を進めるしかない。 トランプ米大統領が打ち出した関税措置について、欧州連合(EU)は報復ではなく痛みを甘受する道を選ばざるを得なかった。恐らくその理由は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く欧州の安全保障を確保する上で、米国をつなぎ止めておく必要があるからだろう。 しかし、そうした姿勢は、欧州が米国の中国向け関税の一部を間接的に負担することになる...
ロイター
Fri, Oct 24
EXCLUSIVE-ネクスペリア中国部門、国内販売業者への半導体供給再開=関係筋
Che Pan Wen-Yee Lee[北京/台北 23日 ロイター] - オランダの半導体メーカー、ネクスペリアの中国部門は、経営権を巡る対立を受けて中国政府が輸出を禁止したため出荷を全て停止していたが、事情に詳しい関係者2人によると、地元販売業者への供給を再開した。しかし、国内取引に限定された再開の一環として、業者への販売は全て人民元で決済しなければならなくなったという。これまではドルなどの外貨のみが使用されていた。また、中国部門は販売業者に対しても、顧客との取引を元建てのみで行うよう指示した。中国での供給を安定させ、オランダの親会社からの独立性を高めるためとみられる。現在オランダ政府の...
ロイター
Thu, Oct 23
EXCLUSIVE-ネクスペリア中国部門、国内販売業者への半導体供給再開=関係筋
Che Pan Wen-Yee Lee[北京/台北 23日 ロイター] - オランダの半導体メーカー、ネクスペリアの中国部門は、経営権を巡る対立を受けて中国政府が輸出を禁止したため出荷を全て停止していたが、事情に詳しい関係者2人によると、地元販売業者への供給を再開した。しかし、国内取引に限定された再開の一環として、業者への販売は全て人民元で決済しなければならなくなったという。これまではドルなどの外貨のみが使用されていた。また、中国部門は販売業者に対しても、顧客との取引を元建てのみで行うよう指示した。中国での供給を安定させ、オランダの親会社からの独立性を高めるためとみられる。現在オランダ政府の...
ロイター
Thu, Oct 23
〔焦点〕トランプ関税、米側がコスト負担の実態 じわり値上げの波
Francesco Canepa Howard Schneider[フランクフルト/ワシントン 13日 ロイター] - 米政府の輸入関税コストは、主に米国の企業と消費者が負担していることがこれまでの分析で判明した。トランプ大統領の主張とは正反対で、インフレ退治を目指す米連邦準備理事会(FRB)にとって悩ましい事態をもたらしている。トランプ氏が、保護関税措置の対価を支払うのは外国であり、外国の輸出業者は米国という世界最大の消費市場で足場を失いたくないので自らがコストを吸収することになると「予言」したのは有名な話だ。ところが、学術研究や各種聞き取り調査、企業側のコメントなどを踏まえると、トランプ氏...
ロイター
Tue, Oct 14
円、1年来最大の週間下落幅を記録!専門家:日本政府の介入を引き起こす可能性
TradingKey - 金曜日(10月10日)、ドル円相場は153近辺を推移し、8か月ぶりの最高水準を維持しました。一時は153.27の高値に達し、今週の円の累積下落幅は約4%に達し、昨年10月以来の最大の週間下落幅となる可能性があります。
USD/JPY
TradingKey
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