COLUMN-米国の4%成長と雇用創出停滞をどう説明するか

Mike Dolan

[ロンドン ３０日 ロイター] - 米経済はほぼ４％の成長を遂げているのになぜ雇用が増えていないのか。これは激動の２０２５年が最終の四半期に入る現時点で、最も大きな謎のひとつだ。その答えは人工知能（ＡＩ）にあるのかもしれないが、証明するのは難しいだろう。

米金融市場は４月、トランプ米大統領の関税計画発表のために心臓発作寸前の打撃を受けたがその後は力強く反発し、ＳＰ５００種は安値から３３％も上昇した。一方で米経済は第３・四半期終了時点で年率換算３．９％成長の軌道に乗っている。

さらに、金融環境がほぼこの４年間で最も緩和的な状態にあるにもかかわらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和を実施した。 パウエル議長とＦＲＢのメンバーが労働市場について懸念しているからだ。

では、経済が絶好調で企業の設備投資が急増し、株式市場が最高値を更新し続けている状況で、なぜ労働市場が外見上弱々しく見えるのか。

第３・四半期を通じて株、債券、ドルなどのさまざまな指標が堅調に推移したが「マグニフィセント７」と呼ばれる巨大テック株７銘柄の株価は年初来安値から６０％という驚くべき上昇率を記録した。

ＪＰモルガンのエコノミストは最近、２５年前半の設備投資が年率１１％増となり、投資の伸びが第３・四半期も労働需要がしぼむ一方で力強さを保っていると指摘した。

米国の雇用創出は大幅に鈍化しており、８月までの直近３カ月の月平均はわずか２万９０００人にとどまった。２４年の同時期は８万２０００人だった。９月のデータは３日に発表される予定だ。

ＪＰモルガンは先週末のリポート「奇妙な分離」で「設備投資が加速する一方で雇用創出が停滞するという状況は見通しに組み込むのが難しい」とした上で「設備投資の加速と雇用創出の停滞が併存する事態は過去６０年間のどの米景気拡大期にも見られなかった」と書いた。

額面通りに受け止めれば、労働市場の一部指標は景気後退のシグナルを点滅させている。ＦＲＢ当局者たちが心配しているように見えていても、株式市場や信用市場はこうしたシグナルを完全に無視しているかのようだ。

ＴＳロンバードのエコノミスト、ダリオ・パーキンス氏は最近「ＦＲＢを恐れさせている」とするチャートに注意を向けた。このチャートは政府部門と医療職を除く「コア雇用」の６カ月変化率がゼロ近辺にあることを示している。この数値が過去６０年間でマイナスに転じた時は必ず景気後退が生じたのだ。

パーキンス氏は「ＦＲＢは雇用が伸びなくなった時にいつもすることをしている、つまり『失速速度』に陥るのではないかとパニックになっている」と書いた。

＜６０年の謎か、それとも完璧な対立か＞

では、なぜ株式市場は動じていないのか？

一因としては、投資家がＦＲＢは今や問題を回避するために迅速に金融緩和に動くだろう、雇用情勢は移民の減少や生産性の向上が理由であり、ＦＲＢがいずれにせよ念のために緩和するだろうと考えているからだ。

ＪＰモルガンのチームは絶好調の設備投資と雇用創出の停滞の対立を説明するために２つの見方を提示している。

楽観的な見方としては、ＡＩやその他の新技術が首尾よく導入されており、労働供給が減少するのに従って雇用ペースを落とせるということだ。

こうした対立が厳密に言ってマクロ経済的に同時に起こることはあり得そうにない。それでも、移民規制や不法移民の国外退去の影響で「ブレークイーブン雇用増（失業率を一定に保つために必要な月間の雇用増加数）」が５万人以下に押さえ込まれているとされる状況と符合する。

だから、一部のエコノミストは今や月次の雇用統計がまもなくマイナスに転じても金融市場は必ずしも驚かない可能性があるだろうと見なしている。

一方でＪＰモルガンの悲観的シナリオでは、採用の減少は企業全体の慎重姿勢を反映しており、設備投資の拡大はＡＩ主導の範囲の限られたブームが後退しつつある最終局面にある。もしもそうならば、労働市場の減速は家計の購買力を弱らせ始め、輸入関税やドルに関連したインフレ圧力と組み合わさって景気に打撃を与える可能性がある。

この問題が今年の最終四半期のうちに完全に解決するとは限らないだろう。

ひとつには、米政府閉鎖の可能性があり、その場合は９月雇用統計の完全な発表を数週間待たなければならないかもしれない。９月雇用統計は７─９月期のこうした傾向を追認するのか、または否定することになるだろう。

設備投資の側面では、迫る決算シーズンがより多くの情報をもたらすだろう。マイクロソフトMSFT.O、アルファベットGOOGL.O、アマゾンAMZN.Oといったいわゆる「ハイパースケーラー」のＡＩ関連支出の詳細を確認するだけでなく、産業界がデータセンターやその他の物理的インフラの急激な建設からどの程度恩恵も受けているのかどうかも一層明らかになる。

ＨＳＢＣの米国株チームはたとえば、第３・四半期の決算シーズンがテック投資テーマを確認しさらに強化すると見ている。マグニフィセント７の手元資金約１兆ドルのうち、４１４０億ドルが設備投資に充てられると予測しており、アップルAAPL.Oも他社に追い付く余地があるという。

しかしながら、ＡＩ設備投資はある程度減速が避けられないと見られ、現在の経済的な謎に対して満足できる答えを出せそうにない。雇用の足踏みと企業投資の自信が明らかに矛盾した状態がどれだけ長く共存できるのか、引き続き最終四半期にかけての最大の焦点となりそうだ。

（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）