[ 9月18日 ロイター] - 野村證券は、米連邦準備制度理事会(FRB)が今年残り2回の会合でそれぞれ25ベーシスポイントの利下げを実施すると予想している。
日本の証券会社はこれまで、10月に一時停止、12月に利下げを予想していた。
FRBは、米国の労働市場の低迷と失業率上昇の兆し((link))に直面し、水曜日に12月以来初めて利下げを行い、ドナルド・トランプ大統領が求める方向へ舵を切った。
パウエルFRB議長は2日間の金融政策決定会合後の記者会見で、10月と12月の会合でさらに利下げを実施することを示唆し、雇用市場の軟化がパウエル議長や同僚の政策立案者にとって最大の関心事であることを強調した。
「予想金利経路のハト派的な修正にもかかわらず、経済予測は驚くほどタカ派的だった。これは、短期的な追加利下げへの敷居が低く、インフレ・リスクへの警戒感が低いことを示唆している」と、野村證券のアナリストは水曜日のメモで述べている。
FRBが発表した新たな経済予測によると、政策決定者たちはインフレ率が6月の予測から変わらず、目標の2%を上回る3%で今年を終えると予想している。
野村證券はさらに、2026年の3月、6月、9月にそれぞれ4分の1ポイントの引き下げを予想しており、FRBがインフレ重視の姿勢を弱めていることと、指導部が交代する可能性を指摘している。
一方、ゴールドマン・サックスやシティグループを含むウォール街の主要証券会社は、2025年に予定されている両FRB会合での利下げを引き続き予想している。
FRBの次回会合での利下げを予想していないバンク・オブ・アメリカは、次回利下げが10月に前倒しされる「リスクが高まっている」と述べた。