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〔アングル〕逆風強まる中国製造業労働者、デフレと米関税が所得直撃
David Kirton[広州（中国） １２日 ロイター] - 中国南部広東省でキッチン収納設備の工場を経営するマイク・チャイ氏（５３）は、同業者との競争に負けないために人件費を約３０％圧縮しようとしている。長年のお得意様だったオーストラリアの顧客に、高関税のため米国向け輸出をやめた同業者が販売攻勢を仕掛けてきているからだ。チャイ氏はコロナ禍以来、既に従業員を半分の１００人まで減らしており、これ以上スリム化する余地はない。その代わりに勤務時間を短縮し、従業員には無給休暇の取得をお願いしている。中国ではこの無給休暇を導入する企業が増え、隠れたデフレ要因になりつつある。広東省・仏山にあるチャイ氏の...ロイター
10 hours ago
野村、米利下げ9月に0.25％と予想 12月と3月に追加緩和も
［１２日 ロイター］ - 野村は１２日のリポートで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると予想した。インフレ鈍化や労働市場指標の弱まりを受け、利下げ時期の予想を前倒しした。野村は１２月と来年３月にさらに２５ｂｐずつの利下げが行われるとも予想した。「労働市場は減速しているが、ストレスの兆候はほとんどなく、金融状況は全般的に依然として緩和的だ」として、９月に５０ｂｐの利下げが実施される可能性は低いとの見方を示した。また、７月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率予想を０．３２５％から０．２４３％に引き下げた。処方薬...ロイター
10 hours ago
〔GRAPHIC〕米国除く世界株ファンドに資金流入、7月は4年半ぶり高水準
Patturaja Murugaboopathy[１３日 ロイター] - 米国を除く世界株式ファンドへの資金流入が７月に過去４年半余りで最大となった。経済や株価の割高感、ドル安を巡る懸念を背景に、投資家が米国外に資金を振り向けた。これらのファンドは今年、トランプ米大統領の経済政策が米国市場の投資妙味を低下させるとの見方から資金が流入していたが、７月の大幅増は、特に金融緩和や成長見通し改善の恩恵を受ける欧州や新興国に投資を分散する動きが続いていることを示唆している。ＬＳＥＧリッパーのデータによると、世界株式ファンド（米国を除く）は７月に１３６億ドルの資金が流入し、２０２１年１２月以来の高水準と...ロイター
10 hours ago
アップデイト1-野村、インフレ冷え込みで9月にFRB利下げと見る
［ ８月１３日 ロイター］ - 野村證券は、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に25ベーシスポイントの利下げを実施し、緩和見通しを前倒しすると予想している。 火曜日に発表されたデータ （ (link) ）によると、先月の消費者物価指数は0.2％上昇し、6月の0.3％上昇から緩和され、エコノミストの予想とほぼ一致した。同ブローカーは、2025年 12月と 来年3月に、あと2回25ポンドの引き下げを 予想しているが、 「労働市場は減速しているが、ストレスの兆候はほとんどなく、より広範な金融情勢は依然として緩和的である 」として、来月の 50ポンドの引き下げは あり得ないと述べた...ロイター
11 hours ago
〔アングル〕統計局長解任で高まる米ＣＰＩの注目度、ＴＩＰＳ市場に打撃も
Anirban Sen Carolina Mandl[ニューヨーク １１日 ロイター] - トランプ米大統領が７月雇用統計の発表後、労働省労働統計局の局長を解任した影響で、同局が１２日に発表する７月消費者物価指数（ＣＰＩ）への注目度が一段と高まっている。 ７月の非農業雇用者が予想外に低調だった上に、過去２カ月分の雇用者数が大幅に下方修正されたことに不満を強めたトランプ氏は、労働統計局長だったエリカ・マッケンターファー氏の解任を１日に命令。後任がデータに政治的な要素が加わるのでないかと投資家に疑念を抱かせる人事になれば、ＣＰＩの信頼性を巡る懸念が強まり、インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）市場に打撃を与...ロイター
Mon, Aug 11
〔情報ＢＯＸ〕大手証券、9月利下げ予想を維持 低調な雇用統計踏まえ
［８日 ロイター］ - 予想以上に低調だった先週の米雇用統計を踏まえ、大手証券会社各社は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げ予想を維持している。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、ＦＲＢが年内に計５８．８ｂｐの利下げを行うとの見方を織り込む。また、ＣＭＥのフェドウオッチによると、９月ＦＯＭＣでの２５ｂｐの利下げ確率は約８９．２％。先週１日に発表された７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も計２５万８０００人下方修正された。nL6N3TT0LA大手金融各社の最新予想は以下の通り。証券会社名２０２５年の合計利下げ幅２...ロイター
Fri, Aug 8
〔アングル〕トランプ氏、貿易戦争の「勝利」は本物か 投資合意の実行など不透明
Andrea Shalal[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は一見、貿易戦争に勝利しつつあるかのように見える。主要な貿易相手国を意のままに従わせ、ほぼ全ての輸入品に２桁台の関税率を課して米国の貿易赤字を縮小し、毎月数百億ドルもの貴重な現金を国庫に稼ぎ入れる――。トランプ氏の各国に対する「相互関税」は７日に発動された。しかし重要な課題が残っている。貿易相手国が投資や物品調達の約束を果たすのか、関税がどの程度インフレを押し上げ、需要や成長を阻害するのか、そして多くの場当たり的な関税措置を裁判所が認めるかどうかなどだ。米国の実効関税率はトランプ氏の第２次政権発足時に約２．５％だった...ロイター
Fri, Aug 8
ミャンマー、米との関係再構築へ ワシントンのロビー会社と契約
David Brunnstrom[ワシントン ７日 ロイター] - ワシントンのロビー会社「ＤＣＩグループ」が、軍事政権に長年支配されてきたミャンマーと米国との関係再構築を支援するため、ミャンマー情報省と年３００万ドル相当の契約を結んだ。米国の外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づき提出された文書によると、契約締結は７月３１日付。ミャンマー国軍は同日、２０２１年のクーデター以降発令していた非常事態宣言を解除、文民が主導する暫定政府に権力を移譲した。nL6N3TS0LFミャンマー軍事政権はかつて、米国での代理人としてイスラエル系カナダ人のロビイストと契約していたが、米国による制裁のため報酬が支払われ...ロイター
Fri, Aug 8
エクスクルーシブ-アンゴラ、債券反発後にJPモルガンから2億ドルの担保を取り戻す
担保債券価格の回復後に払い戻しが実行されたJPモルガンは4月上旬に2億ドルのマージンコールを発動 債券価格の下落は米国の関税騒動が発端だったMiguel Gomes Duncan Miriri ［ルアンダ ８月７日 ロイター］ - アンゴラは5月、JPモルガンJPM.Nに差し入れた2億ドルの担保を取り戻したと財務省が発表した。 JPモルガンとアンゴラは12月、19億ドルのアンゴラ国債を担保に、トータル・リターン・スワップとして知られる10億ドル、1年間のデリバティブ契約に合意した。4月上旬、JPモルガンはアフリカ南部の原油輸出国であるアンゴラに対し、担保として提供されたアンゴラ国債の価値...ロイター
Thu, Aug 7
米相互関税が発動、日本は15％ 供給網に影響へ
David Lawder Andrea Shalal［７日 ロイター］ - トランプ米政権は７日、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。日本に対する関税率は１５％。米国の貿易赤字を縮小するという同氏の戦略が、世界のサプライチェーン（供給網）への大規模な影響やインフレ加速、貿易相手国からの報復を引き起こさずに実現するか試されることになる。税関・国境取締局（ＣＢＰ）は米東部夏時間午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）、新たな関税の徴収を開始した。ＣＢＰが今週出した通知によると、午前０時の期限までに米国行き船舶に積み込まれ輸送中だった貨物は、１０月５日まで従来の関税率で輸入できる。トラ...ロイター
Thu, Aug 7
米相互関税が発動、日本は15％ 供給網に影響へ
David Lawder Andrea Shalal［７日 ロイター］ - トランプ米政権は７日、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。日本に対する関税率は１５％。米国の貿易赤字を縮小するという同氏の戦略が、世界のサプライチェーン（供給網）への大規模な影響やインフレ加速、貿易相手国からの報復を引き起こさずに実現するか試されることになる。税関・国境取締局（ＣＢＰ）は米東部夏時間午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）、新たな関税の徴収を開始した。ＣＢＰが今週出した通知によると、午前０時の期限までに米国行き船舶に積み込まれ輸送中だった貨物は、１０月５日まで従来の関税率で輸入できる。トラ...ロイター
Thu, Aug 7
訂正（6日配信記事）-〔アングル〕政治介入で揺らぐ米統計の信頼、後任人事が試金石
Andrea Shalal Davide Barbuscia[ワシントン／ニューヨーク ５日 ロイター] - トランプ米大統領が雇用統計を算出する労働省の労働統計局長を解任したことで、米国の統計発表メカニズムに対する信頼が揺らいでいる。しかも米国経済の実態を把握する信頼性の高いデータへの需要がかつてないほど高まっている今の局面においてだ。失われた統計の信頼性を回復するのがいかに難しいかを物語る他国の事例は枚挙にいとまがない。米国の場合最初の試金石は、労働統計局長を解任されたエリカ・マッケンターファー氏の後任人事だろう。トランプ氏は、過去２カ月分の雇用者数が大幅に下方修正されたことに不満をあらわ...ロイター
Wed, Aug 6
〔アングル〕トランプ関税で税率50％のブラジル、経済への打撃は限定的か
Marcela Ayres Bernardo Caram[ブラジリア ５日 ロイター] - ブラジルはトランプ米政権から間もなく課される相互関税の税率が５０％と各国・地域別で最も高い水準だが、経済が大きな打撃を受けることはないとみられている。広範な品目が関税の適用除外となっているほか、中国との間で強固な貿易関係を確立しているためだ。トランプ関税の影響が小さいため、ブラジルのルラ大統領は多くの欧米諸国の指導者よりもトランプ氏に対して強い態度に出る余地が大きくなっている。ルラ氏はトランプ氏を「不要な皇帝」と呼び、相互関税をちらつかせるのは「脅し」だと反発。貿易協定について交渉に応じる用意があるとし...ロイター
Wed, Aug 6
エクスクルーシブ-インテル、次期PCチップの主要製造プロセスで苦戦と関係筋
インテル、Panther Lakeチップの18A歩留まりは低いままタイムラインと新技術の失敗リスク、「万歳三唱」の努力に例えられるインテルCFO、年末までの改善を楽観視Jeffrey Dastin Max A. Cherney ［サンフランシスコ ８月５日 ロイター］ - インテルINTC.Oが、ハイエンドで利益率の高い ・チップの製造における優位性を回復し、製造契約を勝ち取る道を開くと期待していた製造プロセスは、新しい技術をテストにかけるため、品質面で大きなハードルに直面していると、この問題に詳しい2人の関係者がロイターに語った。 インテルは数ヶ月前から、18Aと呼ぶプロセスを使った製...ロイター
Tue, Aug 5
〔GRAPHIC〕米雇用統計、労働統計局長解任に結び付いた大幅下方修正
[４日 ロイター] - 米労働省が１日発表した７月の雇用統計で６月と５月の非農業部門雇用者数が大幅下方修正されたことで、トランプ大統領は同省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任に動いた。修正幅はどの尺度で見ても異例の大きさだった。実際、６月分と５月分の増加幅は合計で２５万８０００人下方修正され、新型コロナウイルスのパンデミック局面序盤を除けば、少なくとも１９７９年以降で最大の下方修正だった。修正の中身は以下の通り。 ＜１回目の修正＞通常、毎月第１金曜日に発表される雇用統計には、直近月の速報値と過去２カ月分の修正値が含まれる。ＢＬＳが修正を行うの...ロイター
Tue, Aug 5
〔GRAPHIC〕英中銀は今週利下げへ、物価情勢になお多大な不確実性
David Milliken[ロンドン ４日 ロイター] - 英国では６月の物価上昇率がイングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）の目標の２倍に近づく伸びだった。ただＢＯＥは７日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を４．２５％から４％に引き下げることを決定し、年内にもう１回利下げするとの予想が大勢だ。一方で今後基調的な物価圧力がどこまで和らぐか、あるいは追加利下げをしなければ、労働市場の減速とさえない経済成長が中期的に物価上昇率を目標から下振れさせるのかどうかについて、政策担当者の見解は分かれている。７日のＭＰＣで物価情勢の論点となりそうな要素は次の通り。 ◎欧米との比較ロシアが２０２２年にウクラ...ロイター
Tue, Aug 5
EXCLUSIVE-ＦＲＢ、利下げ時期近づく 年内2回以上必要な可能性も＝ＳＦ連銀総裁
［４日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は４日、労働市場の軟化を示す証拠が多く出ている一方で、米政権が掲げる関税措置に起因するインフレが持続する兆候は出ていないことを踏まえると、利下げの時期が近づいているとの考えを示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。デイリー氏は「あと１回待つつもりだった」としながらも、「永遠に待つことはできない」と言及。次回９月１６─１７日の会合での利下げが確定したことを意味するものではないとしながらも「今後の会合は全て、政策調整が検討される『ライブ』会合になると考えている」と述...ロイター
Mon, Aug 4
テスラ、モデルYの改良にもかかわらず欧州での販売台数が再び減少
テスラ7月登録台数、スウェーデンで86％減、フランスで27％減ノルウェーでは83％増、スペインでは27％増 モデルYの販売、スウェーデンでは88％減、ノルウェーでは4倍増マスク氏：規制の問題が欧州での販売を難しくしているAlessandro Parodi ［ ８月１日 ロイター］ - イーロン・マスク最高経営責任者（CEO ）の政治的見解（(link) ）に対する 反発、規制上の課題、競争の激化にEVメーカーが苦戦する中、7月のテスラTSLA.Oの新車登録台数は、看板車種であるモデルYの改良にもかかわらず、欧州のいくつかの主要市場で減少した。テスラの老朽化したラインナップは、特に中国から...ロイター
Fri, Aug 1
