米韓、懸念未解決のまま首脳会談へ＝防衛費や非関税障壁

Hyunjoo Jin　Jihoon Lee

［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国が米国との首脳会談の準備を進める中、最近の両国間の貿易合意の中で未解決のままとなっている課題について、対立に発展する可能性が懸念されている。専門家らは、防衛費に関して韓国が譲歩を迫られる可能性に加え、非関税障壁や通貨についても難題となり得ると指摘している。

韓国大統領府の金容範政策室長は３日、韓国による総額３５００億ドルの投資から米国が９０％の利益を得るという米国の主張を否定した。金氏は米国が利益の大半を得るという考えは「文明国では理解しがたい」と語り、米国が投資に関するすべての決定を下すという主張を「政治的レトリック」と一蹴した。

韓国側はまた、牛肉やコメの市場開放について合意に至っていないと繰り返し述べている。

防衛費は首脳会談で主要議題となる見通しだが、トランプ氏は長らく、韓国は在韓米軍の駐留費負担を増やすべきだと主張してきた。両国は、通貨政策についても実務者レベルの協議を行っている。 トランプ米大統領は、３５００億ドルの投資に加え、韓国が米国に多額の投資を行うことに合意したと述べており、詳細は首脳会談で発表する予定という。トランプ氏は７月３０日、首脳会談は２週間以内に開かれると述べた。