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〔アングル〕統計局長解任で高まる米ＣＰＩの注目度、ＴＩＰＳ市場に打撃も
Anirban Sen Carolina Mandl[ニューヨーク １１日 ロイター] - トランプ米大統領が７月雇用統計の発表後、労働省労働統計局の局長を解任した影響で、同局が１２日に発表する７月消費者物価指数（ＣＰＩ）への注目度が一段と高まっている。 ７月の非農業雇用者が予想外に低調だった上に、過去２カ月分の雇用者数が大幅に下方修正されたことに不満を強めたトランプ氏は、労働統計局長だったエリカ・マッケンターファー氏の解任を１日に命令。後任がデータに政治的な要素が加わるのでないかと投資家に疑念を抱かせる人事になれば、ＣＰＩの信頼性を巡る懸念が強まり、インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）市場に打撃を与...ロイター
Mon, Aug 11
〔情報ＢＯＸ〕大手証券、9月利下げ予想を維持 低調な雇用統計踏まえ
［８日 ロイター］ - 予想以上に低調だった先週の米雇用統計を踏まえ、大手証券会社各社は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げ予想を維持している。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、ＦＲＢが年内に計５８．８ｂｐの利下げを行うとの見方を織り込む。また、ＣＭＥのフェドウオッチによると、９月ＦＯＭＣでの２５ｂｐの利下げ確率は約８９．２％。先週１日に発表された７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も計２５万８０００人下方修正された。nL6N3TT0LA大手金融各社の最新予想は以下の通り。証券会社名２０２５年の合計利下げ幅２...ロイター
Fri, Aug 8
〔アングル〕トランプ氏、貿易戦争の「勝利」は本物か 投資合意の実行など不透明
Andrea Shalal[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は一見、貿易戦争に勝利しつつあるかのように見える。主要な貿易相手国を意のままに従わせ、ほぼ全ての輸入品に２桁台の関税率を課して米国の貿易赤字を縮小し、毎月数百億ドルもの貴重な現金を国庫に稼ぎ入れる――。トランプ氏の各国に対する「相互関税」は７日に発動された。しかし重要な課題が残っている。貿易相手国が投資や物品調達の約束を果たすのか、関税がどの程度インフレを押し上げ、需要や成長を阻害するのか、そして多くの場当たり的な関税措置を裁判所が認めるかどうかなどだ。米国の実効関税率はトランプ氏の第２次政権発足時に約２．５％だった...ロイター
Fri, Aug 8
ミャンマー、米との関係再構築へ ワシントンのロビー会社と契約
David Brunnstrom[ワシントン ７日 ロイター] - ワシントンのロビー会社「ＤＣＩグループ」が、軍事政権に長年支配されてきたミャンマーと米国との関係再構築を支援するため、ミャンマー情報省と年３００万ドル相当の契約を結んだ。米国の外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づき提出された文書によると、契約締結は７月３１日付。ミャンマー国軍は同日、２０２１年のクーデター以降発令していた非常事態宣言を解除、文民が主導する暫定政府に権力を移譲した。nL6N3TS0LFミャンマー軍事政権はかつて、米国での代理人としてイスラエル系カナダ人のロビイストと契約していたが、米国による制裁のため報酬が支払われ...ロイター
Fri, Aug 8
エクスクルーシブ-アンゴラ、債券反発後にJPモルガンから2億ドルの担保を取り戻す
担保債券価格の回復後に払い戻しが実行されたJPモルガンは4月上旬に2億ドルのマージンコールを発動 債券価格の下落は米国の関税騒動が発端だったMiguel Gomes Duncan Miriri ［ルアンダ ８月７日 ロイター］ - アンゴラは5月、JPモルガンJPM.Nに差し入れた2億ドルの担保を取り戻したと財務省が発表した。 JPモルガンとアンゴラは12月、19億ドルのアンゴラ国債を担保に、トータル・リターン・スワップとして知られる10億ドル、1年間のデリバティブ契約に合意した。4月上旬、JPモルガンはアフリカ南部の原油輸出国であるアンゴラに対し、担保として提供されたアンゴラ国債の価値...ロイター
Thu, Aug 7
米相互関税が発動、日本は15％ 供給網に影響へ
David Lawder Andrea Shalal［７日 ロイター］ - トランプ米政権は７日、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。日本に対する関税率は１５％。米国の貿易赤字を縮小するという同氏の戦略が、世界のサプライチェーン（供給網）への大規模な影響やインフレ加速、貿易相手国からの報復を引き起こさずに実現するか試されることになる。税関・国境取締局（ＣＢＰ）は米東部夏時間午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）、新たな関税の徴収を開始した。ＣＢＰが今週出した通知によると、午前０時の期限までに米国行き船舶に積み込まれ輸送中だった貨物は、１０月５日まで従来の関税率で輸入できる。トラ...ロイター
Thu, Aug 7
米相互関税が発動、日本は15％ 供給網に影響へ
David Lawder Andrea Shalal［７日 ロイター］ - トランプ米政権は７日、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。日本に対する関税率は１５％。米国の貿易赤字を縮小するという同氏の戦略が、世界のサプライチェーン（供給網）への大規模な影響やインフレ加速、貿易相手国からの報復を引き起こさずに実現するか試されることになる。税関・国境取締局（ＣＢＰ）は米東部夏時間午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）、新たな関税の徴収を開始した。ＣＢＰが今週出した通知によると、午前０時の期限までに米国行き船舶に積み込まれ輸送中だった貨物は、１０月５日まで従来の関税率で輸入できる。トラ...ロイター
Thu, Aug 7
訂正（6日配信記事）-〔アングル〕政治介入で揺らぐ米統計の信頼、後任人事が試金石
Andrea Shalal Davide Barbuscia[ワシントン／ニューヨーク ５日 ロイター] - トランプ米大統領が雇用統計を算出する労働省の労働統計局長を解任したことで、米国の統計発表メカニズムに対する信頼が揺らいでいる。しかも米国経済の実態を把握する信頼性の高いデータへの需要がかつてないほど高まっている今の局面においてだ。失われた統計の信頼性を回復するのがいかに難しいかを物語る他国の事例は枚挙にいとまがない。米国の場合最初の試金石は、労働統計局長を解任されたエリカ・マッケンターファー氏の後任人事だろう。トランプ氏は、過去２カ月分の雇用者数が大幅に下方修正されたことに不満をあらわ...ロイター
Wed, Aug 6
〔アングル〕トランプ関税で税率50％のブラジル、経済への打撃は限定的か
Marcela Ayres Bernardo Caram[ブラジリア ５日 ロイター] - ブラジルはトランプ米政権から間もなく課される相互関税の税率が５０％と各国・地域別で最も高い水準だが、経済が大きな打撃を受けることはないとみられている。広範な品目が関税の適用除外となっているほか、中国との間で強固な貿易関係を確立しているためだ。トランプ関税の影響が小さいため、ブラジルのルラ大統領は多くの欧米諸国の指導者よりもトランプ氏に対して強い態度に出る余地が大きくなっている。ルラ氏はトランプ氏を「不要な皇帝」と呼び、相互関税をちらつかせるのは「脅し」だと反発。貿易協定について交渉に応じる用意があるとし...ロイター
Wed, Aug 6
エクスクルーシブ-インテル、次期PCチップの主要製造プロセスで苦戦と関係筋
インテル、Panther Lakeチップの18A歩留まりは低いままタイムラインと新技術の失敗リスク、「万歳三唱」の努力に例えられるインテルCFO、年末までの改善を楽観視Jeffrey Dastin Max A. Cherney ［サンフランシスコ ８月５日 ロイター］ - インテルINTC.Oが、ハイエンドで利益率の高い ・チップの製造における優位性を回復し、製造契約を勝ち取る道を開くと期待していた製造プロセスは、新しい技術をテストにかけるため、品質面で大きなハードルに直面していると、この問題に詳しい2人の関係者がロイターに語った。 インテルは数ヶ月前から、18Aと呼ぶプロセスを使った製...ロイター
Tue, Aug 5
〔GRAPHIC〕米雇用統計、労働統計局長解任に結び付いた大幅下方修正
[４日 ロイター] - 米労働省が１日発表した７月の雇用統計で６月と５月の非農業部門雇用者数が大幅下方修正されたことで、トランプ大統領は同省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任に動いた。修正幅はどの尺度で見ても異例の大きさだった。実際、６月分と５月分の増加幅は合計で２５万８０００人下方修正され、新型コロナウイルスのパンデミック局面序盤を除けば、少なくとも１９７９年以降で最大の下方修正だった。修正の中身は以下の通り。 ＜１回目の修正＞通常、毎月第１金曜日に発表される雇用統計には、直近月の速報値と過去２カ月分の修正値が含まれる。ＢＬＳが修正を行うの...ロイター
Tue, Aug 5
〔GRAPHIC〕英中銀は今週利下げへ、物価情勢になお多大な不確実性
David Milliken[ロンドン ４日 ロイター] - 英国では６月の物価上昇率がイングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）の目標の２倍に近づく伸びだった。ただＢＯＥは７日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で政策金利を４．２５％から４％に引き下げることを決定し、年内にもう１回利下げするとの予想が大勢だ。一方で今後基調的な物価圧力がどこまで和らぐか、あるいは追加利下げをしなければ、労働市場の減速とさえない経済成長が中期的に物価上昇率を目標から下振れさせるのかどうかについて、政策担当者の見解は分かれている。７日のＭＰＣで物価情勢の論点となりそうな要素は次の通り。 ◎欧米との比較ロシアが２０２２年にウクラ...ロイター
Tue, Aug 5
EXCLUSIVE-ＦＲＢ、利下げ時期近づく 年内2回以上必要な可能性も＝ＳＦ連銀総裁
［４日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は４日、労働市場の軟化を示す証拠が多く出ている一方で、米政権が掲げる関税措置に起因するインフレが持続する兆候は出ていないことを踏まえると、利下げの時期が近づいているとの考えを示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月２９─３０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。デイリー氏は「あと１回待つつもりだった」としながらも、「永遠に待つことはできない」と言及。次回９月１６─１７日の会合での利下げが確定したことを意味するものではないとしながらも「今後の会合は全て、政策調整が検討される『ライブ』会合になると考えている」と述...ロイター
Mon, Aug 4
テスラ、モデルYの改良にもかかわらず欧州での販売台数が再び減少
テスラ7月登録台数、スウェーデンで86％減、フランスで27％減ノルウェーでは83％増、スペインでは27％増 モデルYの販売、スウェーデンでは88％減、ノルウェーでは4倍増マスク氏：規制の問題が欧州での販売を難しくしているAlessandro Parodi ［ ８月１日 ロイター］ - イーロン・マスク最高経営責任者（CEO ）の政治的見解（(link) ）に対する 反発、規制上の課題、競争の激化にEVメーカーが苦戦する中、7月のテスラTSLA.Oの新車登録台数は、看板車種であるモデルYの改良にもかかわらず、欧州のいくつかの主要市場で減少した。テスラの老朽化したラインナップは、特に中国から...ロイター
Fri, Aug 1
テスラ7月新車販売、仏スウェーデン・デンマークで7カ月連続減
[１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのスウェーデン、デンマーク、フランスでの７月の新車販売台数が７カ月連続で前年同月を下回った。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の政治的見解への反発、規制上の課題、欧州や中国ブランドとの競争が背景にある。スウェーデンでは前年比８６％減の１６３台、デンマークでは５２％減の３３６台、フランスは２７％減の１,３０７台となった。テスラが販売する車種は発売から時間が経過しており、特に中国勢の低価格ＥＶとの競争が激しさを増している。マスク氏は７月、アナリストとの会見で、監督付き自動運転機能が「モデルＹ」の「大きなセールスポイント」であるとしながらも...ロイター
Fri, Aug 1
エクスクルーシブ-カンボジア副首相、米国の関税率19%で衣料品製造業の崩壊は避けられると発言
カンボジア副首相、タイ・カンボジア紛争へのトランプ大統領の「崇高な介入」に感謝エア・カンボジアのボーイング機10機購入に合意、オプションでさらに10機購入可能49％または36％の初期課税は「莫大な」経済的影響を与えただろうと発言 米国と合意した取引は枠組みであり、後に最終決定されるMartin Petty ［ ８月１日 ロイター］ - カンボジアの対米輸出関税率19％により、カンボジアは重要な衣料品・履物部門の崩壊を回避し、同業他社との競争力を維持できるようになったと、カンボジアの副首相が金曜日にロイターに語った。(link) カンボジアのトップ貿易交渉官であるSun Chanthol氏...ロイター
Fri, Aug 1
〔アングル〕値上げ続きの高級ブランド、トランプ関税で試される価格決定力
Mimosa Spencer Sami Marshak[パリ/ニューヨーク ２８日 ロイター] - ２７日に発表された米国と欧州連合（ＥＵ）の関税合意で、高級ブランド各社は最悪の事態を免れた。ただ、既に消費者需要が低迷している中でのさらなる値上げには依然、繊細な綱渡りを強いられることになる。仏シャネルや、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）LVMH.PA傘下の「ルイ・ヴィトン」「ディオール」といった大手ブランドは近年、利益成長の大半を大幅な値上げに頼ってきた。 デジタル・ラグジュアリー・グループの中国担当マネジングディレクター、ジャック・ロイゼン氏は米ＥＵ間の関税合意により、高...ロイター
Thu, Jul 31
〔アングル〕米企業のＣＥＯ交代加速、業績不振や問題行動に厳しい目
Svea Herbst-Bayliss Isla Binnie[ニューヨーク ２９日 ロイター] - 米企業は過去２０年間で最も速いペースで最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代させている。株主や取締役会からの監視が強まり、低調な業績やＣＥＯの不適切な行動に対する許容度が低下しているためだ。非営利の経営者調査団体コンファレンス・ボード（ＣＢ）とデータ分析企業ＥＳＧＡＵＧＥのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業では今年に入って少なくとも４１人のＣＥＯが退任し、既に昨年１年間の４９人を上回った。年率換算すると２００５年以来の最速ペースだ。直近では日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）PG.N...ロイター
Wed, Jul 30
〔焦点〕ＥＵの対米関税合意は苦渋の決断、交渉カードなく不利な条件甘受
Mark John[ロンドン ２７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は対米関税交渉において最終的にトランプ米大統領から有利な条件を引き出すための手段がないことが分かり、明らかに米国に都合の良い取り決めでも合意せざるを得なくなった。数カ月にわたる協議の末に１５％の関税率で妥協を強いられた結果、米国や中国と互角に渡り合える経済力を持つ存在になるというＥＵが抱く野望には、厳しい現実が突き付けられた形だ。合意した関税率は、トランプ氏が８月１日から発動すると示唆していた３０％の「相互関税」に比べれば、はるかに受け入れやすいのは間違いない。欧州は低調な経済成長が続くだろうが、何とか景気後退を免れるはずだ...ロイター
Sun, Jul 27
