サムスンのストライキが裁判所により緊急停止, 株価は9%超の下落から6%の上昇へとV字反転を演じる

TradingKey ― 5月18日のアジア市場の取引時間中、メモリ半導体大手サムスン電子が計画していた18日間のゼネストは、開始予定の3日前に裁判所の命令によって急遽中止された。

5月18日、韓国の水原地方裁判所はサムスン電子が申し立てた仮処分申請を認め、労組は労働争議中であっても通常の生産人員、操業時間、生産規模を維持しなければならず、違反した場合は1日あたり最大で数億ウォンの制裁金が課されるとの裁定を下した。聯合ニュースは、この裁定がサムスン史上最大規模となるはずだったストライキに事実上の歯止めをかけたと報じている。

市場は迅速に反応した。KOSPI200先物は、裁判所の仮処分決定が出る前の取引序盤に5%近く急落してサーキットブレーカーが発動したが、その後は急速なV字回復を見せ、0.77%高で取引を終えた。

サムスン電子の株価は、時間外取引で9%超下落した後、急速に買い戻されてプラス圏に浮上し、日中の上げ幅は一時6%まで拡大、最終的に3.88%高で引けた。同時にSKハイニックスも5%近い下落から反転して4%超の上昇となり、メモリチップの供給停滞に対する懸念は大幅に和らいだ。

[サムスン株価の推移、出所：TradingView]

ストライキの危機が一時的に回避される中、関係各所が迅速に介入した。5月18日午前には労使による第2回調停が開始され、李在鎔（イ・ジェヨン）会長は日本から急遽帰国して公の場で謝罪した。また、金敏錫（キム・ミンソク）首相は、ストライキが経済に大きな打撃を与える場合、政府として緊急調整権の発動を排除しないと警告した。

今回の対立の核心はボーナス配分にある。サムスンの第1四半期営業利益は前年同期比756%増という驚異的な57.2兆ウォンに達したが、ボーナスの上限設定により従業員はその利益を十分に享受できていない。労組は年収の50%としているボーナス上限の撤廃と、営業利益の15%を業績連動ボーナスに充てるよう要求している。しかし、サムスン側は10%の支給にとどめ、制度改革の代わりに一時金を支払う案を提示したが、労組はこれを拒否した。

競合するSKハイニックスが昨年9月にボーナス上限を撤廃し、営業利益の10%を従業員ボーナスに充てると定めたことで、両社間のボーナス格差が生じ、従業員の不満をさらに増幅させている。

それでもなお、リスクは残っている。労組は裁判所の決定を尊重すると表明したが、当初のストライキ計画は依然として進行中だ。仮処分により業務停止などの争議行為は制限されるものの、従業員は出勤率の低下や残業拒否といった法的手段を通じて圧力をかける可能性があり、納期や顧客の信頼に影響を及ぼす恐れがある。

市場は5月18日に行われる第2回調停の結果を注視している。もし交渉が再び決裂すれば、韓国政府が「緊急調整権」を発動する可能性が高まり、労使双方は強制仲裁に従わざるを得なくなる。