仏極右政党ルペン氏、米国からの支援申し出を拒否＝関係筋

By Gabriel Stargardter, Elizabeth Pineau

[パリ ２４日 ロイター] - 米国務省の代表団が５月末、フランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）の幹部らとパリで会い、裁判で公職追放を言い渡されたＲＮ指導者マリーヌ・ルペン氏に対する支援を申し出たが、断られていたことが情報筋２人の話で分かった。

　ルペン氏は２０２７年大統領選の有力候補だったが、フランスの裁判所は３月、公金を不正流用した罪で同氏に禁錮刑と公職追放を言い渡した。当時トランプ米大統領らは、判決は政治的検閲だとしてルペン氏支持を表明していた。

　パリを訪れたのは国務省の民主主義・人権・労働局（ＤＲＬ）高官サミュエル・サムソン氏を筆頭とする代表団で、ＲＮ幹部らと会ったが、ルペン氏とＲＮ党首のバルデラ氏は同席しなかったという。情報筋の１人によると、会談の目的は、有罪判決を覆したいルペン氏をトランプ政権が公に支援する方法を話し合うことだった。

　しかしＲＮ幹部らは、トランプ政権の国務省から支援を受ければＲＮの候補者が大統領選で勝利しにくくなるとして申し出を断った。ルペン氏が出馬できなくても、バルデラ氏が出馬すれば勝算があるため支援は必要ないとも、ＲＮ幹部らは述べたという。

　国務省高官は会談があったことを認めたが、支援を提案して断られたという解釈は間違っていると主張した。

　ルペン氏に近い筋も会談があったことを確認し、「外国の政権からのわが党に対する支援というものには、なじみがない」と述べた。

　この反応は、欧州のナショナリストの一部で、トランプ氏がいくら自分たちと思想的に近くても同氏の支援は「負担」だとみなされていることを物語っている。