〔アングル〕ドル安一服も、米成長見通しや中間選挙が追い風　一部で強気シフト

Laura Matthews

[ニューヨーク　１７日　ロイター] - 過去４カ月にわたるドル相場の低迷が一服する可能性がある。政治・経済情勢がドルに有利に転じ、一部のアナリストがドルに対して強気にシフトしているためだ。

アナリストによると、ユーロ高や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測、 トランプ米大統領の貿易・財政政策による不確実性などさまざまな要因によるドルへの圧力はこのところ和らいでいる。

一方、米成長見通しや企業景況感の改善、米国株と米国債に対する外国人投資家の継続的な買い、トランプ氏が今年の中間選挙に向けて強硬姿勢を弱めるとの観測がドルの追い風となっている。

ドル指数=USDは昨年１１月以降、１００の水準を下回っており、トランプ氏が相互関税を発表した「解放の日」からは６．７％下落、今年１月には４年ぶりの安値を付けた。今年に入ってからは高利回りの豪ドルAUD=に対する下げが最大だが、円JPY=に対しても下落している。

シティのＧ１０為替戦略責任者ダン・トボン氏は「現在、ドル弱気派の世界においてわれわれはドル強気派だ」と述べた。

同氏は外国人投資家によるドルリスクのヘッジやトランプ政権によるＦＲＢの独立性への脅威といった要因でドルが押し下げられたとしても、少なくとも今年第３・四半期まではドルが主にユーロ、カナダドル、ポンドに対して上昇すると予想している。

中間選挙を前にトランプ政権がより成長を重視し、政治的に不安定な動きを控えると予想されることも支援材料になると見込み、「アニマルスピリットがやや回復するだろう。これら全てが相まって、ドルにとってかなりプラスになるはずだ」と語った。

ラボバンクの通貨戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は、ドルに対するネガティブな見方の多くはすでに織り込み済みで、米消費者の相対的な強さが米国に投資を引き寄せているとみる。

ドル安は世界貿易の流れ、多国籍企業の収益、新興国通貨、国境をまたぐ投資戦略に影響を与えた。投資家が昨年ヘッジ比率を高めたことも、ドル下落のもう一つの要因となった。

デリバティブのポジションは現在、センチメントの緩やかな変化を示している。

ＣＭＥグループの１月の通貨オプションデータによると、トレーダーはドルのさらなる下落に備えてヘッジを購入した一方、ユーロに対して強気だった。

しかし、次期ＦＲＢ議長にケビン・ウォーシュ氏が指名されて以降は、通貨オプションの歪みを測定するリスクリバーサルがユーロEUR1MRR=とポンドGBP1MRR=で１月のピークから低下し、ヘッジが弱まったことを示している。

アナリストはウォーシュ氏がＦＲＢによるさらなる資産購入を支持しない堅実な人物とみられていることから、過度な金融緩和やＦＲＢの独立性喪失への懸念が和らいだと指摘する。

オプションメトリクスのギャレット・デシモーネ氏はウォーシュ氏の指名について、最近のドル安の悪化要因の一つを緩和するものの、原因の一部に過ぎないと述べた。

同社のデータは、原資産の通貨ペアが比較的安定して推移することに賭ける「バタフライ」と呼ばれる構造への関心が高まっていることを示している。

デシモーネ氏は、総合的にみると、市場はドル安を見込んだ取引を減らす一方で、ドルがいずれかの方向に大きく変動する可能性に備えたポジションも依然として取っていると述べた。

ただ、ＪＰモルガンとＢｏｆＡのアナリストはドルが大幅に上昇するとは確信していない。

インサイト・インベストメントの通貨部門責任者フランチェスカ・フォルナサリ氏も同様の立場で、米政権の通貨に対する見方がここ数日で変化したと指摘する。

同氏は「われわれは政権がドル安を望む環境にいる」とし、「ドルは今年を通して引き続き下落する」との見方を示した。