サムスンのストライキリスクが高まる、KOSPI指数の下落は序の口にすぎない可能性

TradingKey - 韓国のサムスン電子とその最大労働組合との間の賃金交渉が5月13日に決裂したことを受け、両者は本日（5月18日）、政府の仲裁による新たな協議に臨んでいる。今回の協議が不調に終われば、組合側は21日から18日間にわたるストライキに突入する予定だ。

これに対し、韓国政府はストライキの激化を防ぐため「実行可能なあらゆる手段を講じる」と公言した。韓国の金敏錫（キム・ミンソク）首相は緊急会議で、サムスンの半導体工場がわずか1日停止しただけでも、直接的な経済損失は1兆ウォンに達する可能性があると指摘。操業停止が長期化すれば、韓国の輸出や経済成長全体に影響を及ぼしかねないと述べた。さらに、政府はストライキを最大30日間停止させる「緊急裁定」の手続き開始も排除していない。

交渉の核心は依然として利益配分とボーナス制度にある。組合側は営業利益の15%を業績連動ボーナスの原資に充てることや、現在のボーナス上限の撤廃を求めているが、サムスン側はより保守的な案を維持している。双方の溝が埋まらない中、組合側は本日の協議で実質的な進展がなければ、予定通りストライキを敢行すると警告している。

アナリストは、サムスン電子がメモリーチップや特定のAIチップのグローバルサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を担っていることから、ストライキのリスクが供給の安定性や納入の信頼性に対する懸念を招き始めていると指摘する。AIデータセンター向けの需要が引き続き旺盛な中、生産に支障が出れば市場動向を左右する可能性がある。先週金曜日、サムスンの株価はストライキへの懸念から最大8.61%急落した。

サムスン電子の日足株価チャート、出典：TradingView

JPモルガンは、ストライキが長期化して生産に影響が及んだ場合、サムスンの通期営業利益は最大31兆ウォン（約208億ドル）の損失を被る可能性があると指摘した。また、韓国の企画財政相も、4月の輸出の37%を半導体が占めていたことに触れ、サムスンを巡る混乱は輸出や市場心理にとって大きなリスクになると公に警告した。

韓国総合株価指数（KOSPI）については、サムスンのストライキ交渉における政府の仲裁が成功すれば、ストライキのリスクは一時的に和らぎ、指数の短期的な反発や史上最高値の更新につながる可能性がある。逆に、交渉が決裂した場合は、韓国の半導体セクターに対するリスク許容度が冷え込む恐れがある。特に韓国の指数がこれまでに大幅な上昇を積み重ねてきた背景もあり、供給寸断への懸念から投資家が利益確定売りに動き、KOSPIの重石となってさらなる下落を招く可能性がある。