非農業部門雇用者数は今年初の連続プラス成長を記録。FRBの政策がインフレデータへと移行する中、米国労働市場の安定化の兆しが浮上

TradingKey - 米東部時間5月8日午前8時30分、米労働統計局は4月の非農業部門雇用者数（NFP）統計を発表した。非農業部門雇用者数が2カ月連続の増加を記録したのは約1年ぶりで、これは連邦準備理事会（FRB）が金利を据え置くことを一段と後押しし、市場の関心をインフレデータへと向かわせることとなった。

【出所：米労働統計局】

具体的には、4月の米非農業部門雇用者数（季節調整済み）は11万5000人増と、市場予想の6万2000人増を上回った。また、前月の数値は17万8000人増から18万5000人増に上方修正された。

雇用の伸びは主に、ヘルスケア、運輸・倉庫、小売の各部門に集中した。

ヘルスケア部門は3万7000人増で、過去12カ月間の月平均増加数である3万2000人とほぼ一致した。運輸・倉庫部門は、主に宅配・配送業者の増加を背景に3万人増となった。小売部門は2万2000人増で、そのうち会員制倉庫型卸売店やスーパーセンターなどの総合小売業が1万8000人を占めた。

雇用の減少は主に、連邦政府と情報部門に集中した。

連邦政府の雇用減少傾向は続いており、単月で9000人減少した。2024年10月のピーク以降、連邦政府の雇用は累計で34万8000人減少しており、下落率は11.5%に達する。なお、政府閉鎖中の臨時帰休状態にある連邦職員は、給与計算サイクルの算出手法により、事業所調査の雇用者数には引き続きカウントされる点に留意が必要である。

情報部門の雇用者数は単月で1万3000人減少した。2022年11月の直近のピーク以降、同部門では累計34万2000人の雇用が削減され、減少率は11.0%となった。

注目すべき点として、賃金の伸びが鈍化した。4月の平均時給は前月比0.2%増の37.41ドル、前年同月比では3.6%増となり、いずれも市場予想を下回った。一方で、週平均労働時間は0.1時間増の34.3時間とわずかに増加し、家計の実質所得をある程度下支えした。

総じて、米非農業部門雇用者数の伸びは予想を上回り、失業率は4.3%で高止まりした。これらはいずれも米労働市場が引き続き堅調であることを示している。これは、FRBの二つの責務（最大雇用の促進と物価の安定）の間に矛盾がないことを改めて証明しており、FRBが金利据え置きを継続する十分な根拠となっている。

【出所：FedWatch】

統計発表後、市場が織り込むFRBの利下げ見通しに大きな変化は見られなかった。CMEの「FedWatch」データによると、6月の金利据え置き確率は93.4%（発表前は96.9%）、合計0.25%の利下げ確率は6.6%（同3.1%）となっている。7月の据え置き確率は87.4%（同90.7%）、合計0.25%の利下げ確率は12.2%（同9.1%）であった。

シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁による最新の発言は、FRBの焦点がインフレデータに移るべきだという現在の見方を補強した。同総裁は、4月の雇用統計はインフレ懸念が続く中で労働市場がより安定していることを示したと述べた。「FRBの二つの責務のもう一方であるインフレの動向は理想的ではなく、最近は好ましくない方向へ動いている」とし、物価圧力が最終的にどのように推移するかは依然として不透明だと付け加えた。その上で、利下げと利上げの両方が依然として選択肢であるとの考えを示した。

「FRBの代弁者」としばしば称されるニック・ティミラオス氏もこの見解を共有している。同氏は、4カ月前にFRBが直面していた大きな疑問、すなわち「不安定に見える労働市場を支えるために利下げが必要かどうか」は、もはや解消されたと指摘した。労働市場は安定した一方で、インフレは関税やイランでの紛争の影響を受け、従来の減速から再加速へと転じつつある。

4月の採用活動が堅調を維持し、失業率も変わらず、所得の伸びも底堅い中、利下げを正当化する理由は不十分である。労働市場がFRBに静観を続ける余地を与えていることから、政策議論の次のステップは、利上げと利下げの確率がほぼ等しくなる「中立」へいつ、どのように移行するかであり、その答えはほぼ完全に今後のインフレデータに依存することになるだろう。