新興国資産、3月の外国人売越額がコロナ禍以来6年ぶりの規模

Libby George

[ロンドン ８日 ロイター] - 国際金融協会（ＩＩＦ）が８日公表した報告書によると、３月の新興国資産に対する外国人投資は７０３億ドルの売り越しになった。新型コロナウイルスのパンデミックが本格化した２０２０年３月以来６年ぶりの資金流出規模だ。

新興国資産は１月に「異例なほど大規模な」資金流入を記録し、２月も買い越しだったが、ＩＩＦによるとイラン攻撃という「大きな地政学的ショックがもたらした急激な投資環境の変化」がデータで示された形になった。

売り越された資産の大半は株式で、特にアジア新興国株からの資金引き揚げが目立った。新興国株の売越額は５６０億ドルと、単月では少なくとも過去２０年で最も大きかった。

ＩＩＦのシニアエコノミスト、ジョナサン・フォーチュン氏は、アジア新興国株の売り越しについて、原油高に対するこの地域の脆弱性と「テクノロジー関連株のポジション修正」の動きを浮き彫りにしたとの見方を示した。

こうした中で例えば韓国株は１－２月で５０％近い上昇率だったものの、イラン攻撃開始後にその３分の１ほどが帳消しになった。

それでもフォーチュン氏は「３月は新興国資産市場全てにわたる一律的で全体的な急停止には見えなかった」と述べ、むしろ特定分野に集中したリスク回避局面だったと描写した。

さらに同月のデータは、市場全体に波及する資金調達逼迫局面を示唆する段階ではないと付け加えた。

実際、新興国債券からの流出額は１４２億ドルと株式よりずっと小さく、２５億ドルが流入した中国など状況が明るい地域もあった。

株式でも中南米は１４億ドルが流入し、買い越し基調が維持された。

フォーチュン氏は、イランにおける戦争が短期間で終結すれば３月が資金流出のピークとなるかもしれないが、戦争が続くようなら痛みは一層強まりかねないとの見方を示した。

また「物価上振れや世界的な金融緩和の遅れ、ドル高進行、脆弱な新興国における政策運営の自由度低下はいずれも資金フローの早期安定化を難しくする」と記した。