
[5日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは5日、2026年に全体で約2000億ドルの設備投資を予定していると述べた。前年比50%を超える増加で、巨額の人工知能(AI)向け投資を当面継続する方針であることを示した。これを受けて株価は時間外取引で11.5%急落した。
LSEGがまとめたアナリスト予想は1446億7000万ドル、前年は約1310億ドルだった。
26年第1・四半期の営業利益見通しが165億─215億ドルと、市場予想の220億4000万ドルを下回ったことも失望を誘った。同期の純売上高は1735億─1785億ドルと見通した。
大手ハイテク企業はAIインフラの構築を急ぐため、プロセッサーやデータセンター、ネットワーク機器に莫大な投資を行っている。アマゾンのほか、米マイクロソフト
クラウドコンピューティング部門「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」はアマゾンの売上高全体の15─20%を占めるに過ぎないが、利益の60%以上を生み出している。同部門の昨年第4・四半期の売上高は24%増の356億ドルと過去13四半期で最大の伸びを記録した。一方、競合サービスの増収率はグーグルクラウドが48%、マイクロソフトのAzure(アジュール)が39%で、アマゾンを上回っている。
これについて、アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)は投資家との電話会見で「AWSについて言えば、通年の売上高が1420億ドルで前年比24%成長するのと、競合他社のようにかなり小規模な母数でより高い成長率を達成するのとでは、意味合いが大きく異なる」と述べた。
また、声明で「当社は急速なペースで革新を続け、顧客の問題を特定し、解決している」と述べた。
アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デイブ・ワグナー氏は「一貫した力強い利益の伸びを見たかったが、それは起きていない」とし、「市場はこの程度の成長率のために多額の設備投資が投じられ続けるのを好まない」と述べた。
アマゾンは主力の電子商取引(Eコマース)事業にも投資を続けており、米地方都市のサービス拡大、即日・翌日配送の強化、生鮮食品事業拡大で顧客獲得を目指している。ただ、実店舗部門に関連して6億1000万ドルの減損も計上。アマゾン・ゴーやアマゾン・フレッシュの全店舗を閉鎖し、一部を傘下の高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」の店舗に転換している。
このほか、広告事業の第4・四半期売上高は22%増の213億ドルとなった。アマゾンは第4・四半期に1万4000人を解雇し、年初めにはさらに1万6000人を削減。それでも、24年末と比べて社員は2万1000人増えている。