
[ジャカルタ 2月4日 ロイター] - インドネシア証券取引所は水曜日に新しい市場規制の草案を発表する予定であると、同国の金融規制当局が発表した。これは、先週800億ドルの市場暴落の引き金となったMSCI((link))が提起した懸念に迅速に対処するためである。
インドネシアは、MSCIが1兆4000億ドルのG20経済圏であるインドネシアを、所有権と取引の透明性に問題があるとして、新興市場からフロンティア市場に格下げする可能性を警告した後、資本市場のガバナンス改革((link))を約束した。
インドネシアの金融規制当局であるOJKの資本市場担当の暫定チーフスーパーバイザーであるハサン・ファウジ氏は、「規制の公表目標は2026年3月だ」と述べた。
ハサン氏によると、最低浮動株数の引き上げを含む規制草案は、今後10日間、業界関係者や一般からの意見募集を行う予定だという。
「OJKは、この規制案を実施する前に、迅速に見直し、改正のための提案やガイダンスを提供することを約束する」と述べた。
ジャカルタ総合指数 (link) は先週2日間で16.7%も急落した。MSCIの警告が引き金となり、東南アジア最大の経済大国 (link) に冷え込んでいた投資家たちから資本逃避 (link) の波が押し寄せた。