
[ 1月14日 ] - パロアルトネットワークスPANW.Oは2.8%安の185.52ドル、フォーティネットFTNT.Oは2.8%安の76.15ドル。
ロイター (link) によると、北京は中国企業に対し、国家安全保障上の懸念から、約12の米国、イスラエル企業製のサイバーセキュリティ・ソフトウェアの使用を停止するよう命令した。
ブロードコム傘下のヴイエムウェアAVGO.Oやチェック・ポイント・ソフトウェアCHKP.Oも影響を受けるベンダーに含まれる。
当局は、外国のソフトウェアが機密データを収集し、海外に送信する可能性があるとの懸念を表明している。
中国のインターネット規制当局である中国サイバースペース管理局と工業情報化部は、ロイターのコメント要請に回答していない。
4社はロイターの問い合わせにも回答していない。
この通知はここ数日のうちに出された。米国との貿易と外交の緊張が高まる中、中国が欧米のハイテクを国内の代替技術に置き換える動きを加速させているためだ。
過去1年間でPANWは13.7%増、FTNTは16.5%減。