ＭＳＣＩ、仮想通貨保有企業の指数除外見送り　検討継続

［６日　ロイター］ - 金融サービス会社モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は６日、デジタル資産を財務資産として保有するデジタル資産トレジャリー（ＤＡＴ）企業を株価指数から除外する提案を棚上げにし、市場関係者の意見を聞くなどして検討する方針を示した。

デジタル資産の保有比率が総資産の５０％以上と定義されたＤＡＴ企業の暫定リストに含まれる企業については、従来の扱いを維持すると述べた。これにより米ストラテジーMSTR.OはＭＳＣＩの代表的な指数に残留することになる。ストラテジー株は引け後取引で約６％上昇した。

ＭＳＣＩは、投資家からのフィードバックで、一部ＤＡＴ企業が投資ファンドのような業態になっていることを懸念する声があったとし、「デジタル資産のような非営業資産を投資目的ではなく中核業務の一環で保有する企業を投資企業と区別するには、さらなる調査と市場参加者との協議が必要である」と説明した。ＤＡＴ企業の指数採用の可否に関し、財務指標など追加的な評価基準が必要になる可能性があると述べた。

ストラテジーは「ＭＳＣＩはＤＡＴ企業が２０２６年２月の見直しで各種指数にとどまると確認した。指数の中立的な運用と経済の実態にとって好ましい結果」とＸに投稿した。