〔GRAPHIC〕今年の世界市場チェックリスト、ＦＲＢ議長交代や政治リスク

Canan Sevgili　Alessandro Parodi　Paolo Laudani　Vera Dvorakova

[グダニスク（ポーランド）　６日 ロイター] - ２０２６年の世界市場は地政学、米中間選挙、金融政策の方向性の違いが主な変動要因になるとみられるほか、人工知能（ＡＩ）バブルにも要注意だ。

しかしスイスクォート銀行のシニアアナリスト、イペック・オズカルデスカヤ氏は「真のブラックスワンは別の場所に潜んでいる可能性がある。見過ごされている市場の一角、つまり予期せぬマクロ経済ショックや突然の政策転換から現れるかもしれない」と言う。

以下に２６年の主要な市場テーマをまとめた。

＜リスクが目白押し＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が５月に任期切れを迎えるのを控え、１月の早い時期に次期議長の指名が重要イベントとなる。

トランプ米大統領はＦＲＢに利下げ圧力をかけ、ＦＲＢの独立性が疑問視されている。

ｅトロの世界市場ストラテジスト、ラール・アコナー氏は「２６年に最も過小評価されているリスクは、ＦＲＢが経済環境によって正当化される以上の利下げを行い、うっかりインフレを再燃させてしまうことだ」と述べ、結果的に混乱に満ちた政策転換を余儀なくされるリスクがあると指摘した。

また米最高裁はトランプ関税の合法性について判断を下す見通しで、１１月には米中間選挙が控える。

米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことで、地政学も中心的なテーマとなった。

トランプ氏は、コロンビアやメキシコへの軍事行動の可能性も示唆し、キューバの共産政権にも言及。トランプ氏が標的にするカナダやグリーンランドも、ベネズエラ情勢の推移を注視しているだろう。

さらに、ハンガリーからブラジル、コロンビアまで新興国では選挙の多い年となっており、市場に逆風を吹かせる可能性がある。

ブラジルとコロンビアで保守派が勝利すれば、投資家が望む財政緊縮と規制簡素化が実現するかもしれない。

＜株式市場の注意点＞

最近のロイター調査によると、米国.SPX、日本.N225、欧州の株式市場.STOXXは今年上昇しそうだが、昨年並みの大幅上昇を達成するのは難しいだろう。調査に答えた専門家の５６％が、数カ月中に相場調整が起こると予想している。

ＡＩ投資と、それに伴う企業の債務増大に懸念が広がっており、ＡＩ関連株が売られれば、市場全体の心理も傷つきかねない。

ｅトロのアコナー氏は、循環物色が続き、昨年に比べて米巨大企業株への投資集中が薄れると予想している。

＜中銀は綱渡り＞

各国の中央銀行はおおむね緩和基調にあったが、２６年は異なったパスをたどろうとしている。ＦＲＢは昨年３回利下げしたのに続き、今年は２回追加利下げを行うと市場は予想している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金利を据え置く見通しだが、オーストラリア準備銀行と日銀は今年、政策金利を１％まで引き上げることが市場に織り込まれている。

スイスクォート銀行のオズカルデスカヤ氏は「ＥＣＢの責務は物価だけなので、物価安定を優先し続けるだろう。しかしＦＲＢは（物価と雇用の）二重責務を負い、政治サイドから緩和圧力をかけられているため、より柔軟に利下げを行える。ただ、インフレ率の３．５％超えは明らかに壁となる」と語った。

＜高止まりする債務＞

トランプ氏は利下げにより住宅ローン金利が下がると期待しているが、長期的な政府財政見通しを敏感に反映する３０年物米国債利回りUS30YT=RRは昨年、ほぼ横ばいだった。

財政刺激策により、世界主要国の国債利回りと債務水準は高止まりする見通しだ。

＜為替＞

昨年初めにドル高が予想されていたのと対照的に、今年はドル安が市場の一致した見方だ。昨年４月２日の米「相互関税」導入により、ドル高予想は消えた。

アコナー氏は「ドルの支配的地位は続いているが、もはや問答無用ではなくなった」と語った。

暗号資産（仮想通貨）は引き続き高リスク資産であり、テック株との強い相関性ゆえにボラティリティーが高止まりしそうだとオズカルデスカヤ氏は言う。

アコナー氏は、機関投資家による仮想通貨の採用、上場投資信託（ＥＴＦ）、エネルギーおよびＡＩ市場との統合が、仮想通貨の長期的需要を押し上げる可能性があると指摘した。