COLUMN-次期ＦＲＢ議長、「超ハト派路線」の見方に市場は否定的

Jamie McGeever

オーランド（米フロリダ州）　８日　ロイター - 金融の専門家らは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） の次期議長は超ハト派的でトランプ大統領に忠実な人物であり、経済の基礎的条件を無視してでも金利を引き下げようとする、と確信しているもようだ。しかし市場はそうした見方を受け入れていない。

来年５月に２期８年の任期を終えるパウエル議長の後任として、米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が指名されるとの観測が広がっている。トランプ氏は先週、次期議長候補を１人に絞ったと明かした後、ホワイトハウスのイベントでハセット氏を「ＦＲＢ議長になる可能性がある」と紹介した。

ハセット氏がトランプ氏の「忠臣」なのは疑いようがない。しかし市場は、ハセット氏が率いるＦＲＢがトランプ氏の示唆するほど大幅な金融緩和には動くとはトレーダーが考えていないことを明確に示している。

実際のところ、金利先物に織り込まれた来年末までの追加利下げ幅は７５ベーシスポイント（ｂｐ）ほどだ。つまり２５ｂｐずつなら３回で、そのうち２回は恐らくパウエル氏の任期中に実施されるので、ハセット氏の下で決定される利下げは来年後半の１回だけという展開になる。

＜財政刺激が制約に＞

これは２通りの見方ができる。

１つは来年後半に利下げされるリスクの見積もりがあまりにも低く、リスク性資産は現時点で過小評価されているという意見。もう１つは、ＦＲＢが来年それほどハト派的にならず、金融政策主導の株価上昇余地とドル下落余地は限られつつあるという考えだ。

全ての要素を考慮すれば、後者が現実化する確率の方が大きいように見える。最近のロイター調査で示された来年末のＳ＆Ｐ総合５００種の予想中央値も７４９０で、５日終値からの上昇率は９％に過ぎない。

次期ＦＲＢ議長が受け継ぐ経済物価情勢を考えれば、来年中の利下げ幅は限定的だとの予想が理にかなっている。

確かに米国の労働市場は弱くなってきたが、物価上昇率はＦＲＢが目標とする２％を５年近く上回り続けている。

また市場の予想が正しいとすれば、次期議長就任時にＦＲＢは既に１００ｂｐ、すなわち今年これまでで２回と今週の１回、そして来年前半の１回の利下げを終えている。しかもＦＲＢは昨年も９月と１２月に計１００ｂｐ利下げしていた。

そうなると政策金利水準は３．２５─３．５０％に低下し、引き締め的と見なす専門家がほとんどいなくなる水準に達する。それどころか、物価上昇率がなお３％前後で推移する中で、次期議長就任時の実質金利はゼロ付近になってもおかしくない。

さらに来年は、トランプ氏が成立させた大型減税法と、全世帯に関税を原資とする２０００ドルが給付される可能性を通じて、財政面から景気が刺激される。

このような状況で、金融政策において実際どれだけの追加緩和が可能だろうか。

＜難しくなる合意形成＞

次期議長は、足元で異例なほどメンバーの意見が分裂した状態にある連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で合意を形成するという難題も待ち受ける。来年は、こうした分裂に拍車がかかる恐れもある。

ＦＯＭＣを次期議長がハト派方向に傾けようとするのはほぼ間違いないが、その「抵抗勢力」が立ちはだかるだろう。クリーブランド地区連銀のハマック総裁とダラス地区連銀のローガン総裁は、１９人のＦＯＭＣメンバーのうち最もタカ派色が強く、２人とも来年投票権を持つ。

もちろんＦＯＭＣの決定に反対票が投じられるのは珍しくない。反対票はパウエル氏の下で５回に１回、イエレン前議長時代にはほぼ半数の会合、バーナンキ元議長時代は全体の６割以上の会合で見られたことがセントルイス地区連銀のデータベースで分かる。

しかしこれらの大半は１票だった。今年１０月のＦＯＭＣで２５ｂｐの利下げが決まった際には一方で利上げ、もう一方でより大幅な利下げと相反する方向で２票の反対があったが、そうした事態は１９９０年以降で３回しかない。また今年は既に、過去３０年で最も反対票が多くなっている。

今や賛成７、反対５といったイングランド銀行（英中央銀行）と似たような政策決定の構図がＦＲＢにも出現する可能性がある。こうした意見対立によって、次期議長がどれほど懸命に推進しようとしても、いかなる政策措置を実行するにも骨が折れるだろう。

（筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）