米主要空港で最大10％減便へ　政府閉鎖長期化で　数十万人に影響

Rajesh Kumar Singh　David Shepardson　Doyinsola Oladipo

［シカゴ／ワシントン／ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米トランプ政権は管制官不足を理由に主要空港での減便を命じた。米政府機関の一部閉鎖が過去最長となった余波を受けた形で、数十万人の旅行者に影響が及ぶ見込みだ。

米航空各社は６日、運航計画の調整と顧客からの問い合わせへの対応に追われた。航空分析会社シリウムは、この措置で最大１８００の国内便が欠航となり、１日当たり２６万８０００席が減ると推計している。国際線は対象外。

ダフィー米運輸長官は５日、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴを含む主要４０空港で７日から運航を１０％削減するよう命じた。商用便と貨物便の双方が対象となる。

米連邦航空局（ＦＡＡ）はその後計画を修正し、航空各社に対し米東部時間７日午前６時（日本時間午後８時）から１０日まで国内便を４％削減し、１４日までに削減幅を１０％へ拡大すると発表した。ＦＡＡでは人員が３５００人程度不足しており、政府閉鎖前から多くの職員は時間外勤務や週６日勤務を強いられているという。

＜航空会社の減便計画＞

アメリカン航空AAL.Oは４０空港でスケジュールを４%削減する。７日から１０日まで１日当たり約２２０便が欠航となる見込みだ。欠航の大半は地域路線で、同社は１日約６０００便の運航を維持し、顧客への影響を抑えるとしている。

デルタ航空DAL.Nは７日に国内で約１７０便を欠航すると発表した。８日は旅行需要が少ないため欠航はさらに減る見込みだ。

ユナイテッド航空UAL.Oは７日から９日までフライトの４％を削減し、１日当たり欠航は２００便未満となる見通しだ。サウスウエスト航空LUV.Nは７日に約１２０便を欠航する。

今回の政府閉鎖で航空管制官約１万３０００人や保安職員５万人が無給で勤務を強いられ、人員不足によって既に全米で数万便の遅延が発生。航空会社はこれまでに３２０万人以上の旅行者が影響を受けていると推定している。

今月下旬に控える感謝祭の休暇期間中の旅行に混乱が生じる恐れも高まっている。アナリストは感謝祭の繁忙期前に閉鎖が終了すれば、業績への影響は小幅にとどまると予測している。しかし、政府閉鎖がさらに長期化した場合、航空業界全体にマイナスの影響が出るとの指摘も出ている。