米ＴＩが需要減速を警告、トランプ関税による駆け込みの反動影響

Jaspreet Singh

[４日 ロイター] - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）TXN.Oのラファエル・リザルディ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、１─４月の需要は４月２日のトランプ大統領の「相互関税」発表前に顧客が発注を急いだことも一因で急増したが、その後は減速していると明らかにした。シティが開催した「シティ・グローバルＴＭＴ会議」での発言。

リザルディ氏はまた、半導体の国内生産促進を目的としたＣＨＩＰＳ法に基づく優遇措置の条件としての政府による出資について、ＴＩは打診を受けておらず、協議も行っていないと述べた。

トランプ政権がインテルの株式９．９％を取得する方針を打ち出し、特にトランプ氏が同様の取引を続ける方針を表明した後、米企業への政府干渉への疑問が広がっている。

商務省はバイデン前政権の下でＣＨＩＰＳ・科学法に基づき、ＴＩに対し最大１６億ドルの助成金を承認した。リザルディ氏によると、合意書は見直されたものの、わずかな有利な変更点しかなく、インテルなどかで伝えられる内容とは全く異なるという。

７月に発表した四半期利益見通しは、一部顧客からのアナログ半導体需要が予想を下回るとしたため投資家を失望させた。