インテル、国際販売や補助金獲得への影響懸念　米政権の株取得で

David Shepardson　Arsheeya Bajwa

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 半導体大手インテルINTC.Oは２５日、米国政府が同社株９．９ ％を保有することが、国際売上高への影響や今後の政府補助金獲得の制限など、同社事業にリスクをもたらす可能性があるとの懸念を示した。

リップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は商務省が２５日に投稿した動画で、「米国政府が株主になってくれることを楽しみにしている」と言及。一方、インテルが提出した書類から、同出資を巡る懸念が浮き彫りとなっている。

同社は同書類で、今回のディール（取引）により他の政府機関が既存の助成金を株式投資に転換しようとしたり、今後の助成金への支援に消極的になる動きを引き起こす可能性に言及。

米国政府が筆頭株主となることにより、インテルは他国の補助金法などの追加規制や制約の対象となる公算が大きく、米国外の事業にも影響が及ぶ可能性についても懸念を示した。

さらに、現在の市場価格を下回る価格で米国政府に株式が発行されることで、既存株主にとって希薄化が生じるとも指摘した。

トランプ米大統領は２２日、政府が同社の株式１０％を取得すると明らかにした。米政府は同社株式９．９％を１株当たり２０．４７ドルで取得し、８９億ドルを出資することに合意した。政府が企業に直接介入するのは異例。