[ 8月20日 ロイター] - インテルINTC.Oは、ソフトバンクグループ9984.Tから20億ドルの資本注入を受けたばかりである。
台湾のTSMC2330.TWとの競争に苦戦している受託製造事業を拡大するための数十億ドルの投資が、バランスシートを圧迫しているためだ。
CNBCの報道では、この件に詳しい関係者の名前を挙げているが、潜在的な投資家の名前は挙げられていない。株価が7%下落したインテルは、ロイターのコメント要請に応じなかった。
これは、ソフトバンクがインテル株1株あたり23ドルで2%弱の出資を行ったのに続き、割安な価格での2度目の資本注入となる可能性がある。
同社の株価は、ソフトバンクの投資計画を受けて火曜日に7%近く上昇し、先週は米国政府が出資するという報道を受けて (link) 23%以上上昇した (link)。
火曜日、ハワード・ラトニック商務長官は、ジョー・バイデン前大統領の政権が承認したCHIPS法補助金と引き換えに、政府はインテルへの出資を望んでいると述べた。
インテルは、2022年のCHIPS法の下で最大の支出である工場建設のための補助金約80億ドルを確保していたが、リップ・ブー・タン新CEOの下で、 (link) 製造の野望を大幅に縮小した。
長年の経営陣の失策 (link) により、同社は、Nvidia NVDA.O が支配する急成長中の人工知能チップ業界において、事実上何の足がかりも失っている。
ここ最近、インテルはワシントンとの関係が揺らいでおり、ドナルド・トランプ米大統領は先週、中国企業との「非常に相反する (link) 」関係で辞任を求めた後、タン氏と面会した。
インテルの調整後フリーキャッシュフローがプラスになった最後の会計年度は2021年で、2024年には1986年以来初めてとなる年間188億ドルの赤字を記録した。