米政権、インテルへの出資は「経営安定が目的」　株式取得も検討

Andrea Shalal　David Shepardson

［ ワシントン　１９日　ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、政権による半導体大手インテルINTC.Oへのいかなる投資も経営の安定化を図ることが目的という認識を示した。

トランプ政権が、インテルの株式１０％取得の可能性を巡り協議しているという報道について、ベセント長官はＣＮＢＣとのインタビューで「株式取得は補助金の転換で、インテルへの出資拡大は同社の米国内での半導体生産安定化の一助になるだろう」と語った。

ベセント長官は、インテル株式取得の可能性を巡り、その規模や時期について詳細は明らかにしなかったが、いかなる投資も米国企業にインテルからの半導体購入を促すことを目的としたものではないと述べた。

ラトニック商務長官はＣＮＢＣの別の番組で、政権がインテルへの支援と引き換えに株式の取得を望んでいると語った。

ラトニック長官は、バイデン前政権がインテルなどに投資の見返りのない補助金を「ばらまいた」と批判した上で、トランプ政権は投資に「見合う株式」と米納税者のために「利益の一部の分配」を求めたいという考えを示した。

その上で、政権は同社の支配権を望んでいないとも発言。いかなる株式も「議決権なし」であり、米政府が同社の事業運営方法を指示することはできないと示唆した。

インテルのコメントは得られていない。