再送-COLUMN-〔BREAKINGVIEWS〕ＥＵの「向こう見ずな」対米投資約束がはらむ危険性

Pierre Briancon

[ベルリン ２９日 　ロイター　BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は守るつもりもない約束を平気で連発する名人だ。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長も、米国との関税合意で同じような約束をしてしまったように見える。だが向こう３年で欧州が６０００億ドル（約８９兆円）の対米投資をするというフォンデアライエン氏の漠然とした約束は、危険をはらんでいる。トランプ氏がＥＵは条件を履行しなかったと判断すれば、今回の合意を破棄する口実を与えてしまうだろう。

米国に輸入される大半の欧州製品に適用する関税率を１５％にすることで決着したと双方が発表した翌日には、６０００億ドルの対米投資を含めた多くの細かい部分で米国とＥＵの思惑の違いが早くも浮上した。ホワイトハウスは２８日、ＥＵによる大規模対米投資は、現在の投資額１０００億ドルに「上乗せ」されるとの見解を表明。ところが欧州委は２９日、域内企業が２０２９年までに米国にそれだけの規模の投資をすることにあくまで「関心を示した」だけだと説明し、既存の投資分とは別枠になるとは明言していない。

いずれの場合でも投資額は大きく膨らむ。米商務省経済分析局によると、昨年の英国を含めた欧州からの対米新規投資は約２０５０億ドルで、英国の５３０億ドルを除くＥＵからは１５００億ドル近くだった。ホワイトハウスの見解に従うなら、欧州企業は２８年まで毎年の投資額を現在の倍以上に増やさなければ、追加で６０００億ドルに達しない。より穏当な欧州委の解釈でも、昨年水準から持続的に３３％程度投資を拡大する必要がある。これは、ＥＵが米国から７５００億ドル相当のエネルギーを輸入するという約束と同じぐらい非現実的と言える。

現時点でどちらの約束にも拘束力はない。米国とＥＵの合意はまだ正式な文書に調印されていないからだ。複数のＥＵ高官は、米国の「相互関税」交渉の事実上の期限となっている８月１日までに調印したい意向だが、その後も欧州委が域内の民間企業に投資をしろと指図することはできない。やはり５５００億ドル規模のあいまいな対米投資を表明した日本とも異なり、ＥＵは対米投資の支援や助成措置を講じるのも、それらが加盟国の権限である以上不可能だ。そもそも対米投資を促すのは、域内向け投資を奨励して生産性向上を図ろうというＥＵのこれまでの政策にも反する。

米国市場に魅力を感じるという理由から、今後数年で欧州の対米投資熱が一気に高まるかどうかも疑わしい。一連の関税措置は、フォルクスワーゲンやＬＶＭＨなどの米国での生産拡大を後押しするかもしれない。しかしこれらの企業は、サプライチェーン（供給網）に関する貿易障壁やトランプ氏の予測不能な政策、輸入物価上昇が米国の経済成長とインフレに及ぼす影響といった要素も考慮しなければならない。

トランプ氏自らがまとめた貿易合意が、有権者に約束した米国の経済的な繁栄をもたらすことができなければ、トランプ氏はＥＵとの取り決めを見直す口実を探そうとするかもしれない。その時フォンデアライエン氏は、達成できないと知りながら向こう見ずな約束をしたことを後悔するだろう。

●背景となるニュース
＊ホワイトハウスが２８日公表した米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易合意に関するファクトシートによると、ＥＵはトランプ大統領の在任期間中に６０００億ドルを投資すると約束した。ホワイトハウスは、この投資は既に欧州企業が毎年実行している１０００億ドル余りの対米投資に「上乗せ」されるとの見解を示した。nL6N3TO047

＊ＥＵの通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ欧州委員は２８日、６０００

億ドルは米国に向かうと「想定される」投資だと発言した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）