[ 7月17日 ロイター] - ドナルド・トランプJr.が支援するグラバガンPEW.Nの株式は、木曜日の市場前取引で2%上昇し、白紙合併後のニューヨーク証券取引所デビューで24%暴落した後、わずかに回復した (link)。
米証券規制当局に提出された銃器小売業者の目論見書によると、ドナルド・トランプ大統領の長男であるトランプ・ジュニア氏は同社の株を約30万株保有しており、現在の価値はおよそ400万ドル。
トランプ・ジュニアは、銃器、弾薬、銃アクセサリーのオンライン小売業者の役員も務めている。
トランプ一族のビジネス上の利益は、不動産、ホスピタリティ、メディア、そして最近では銃の権利や保守的な消費者主義と結びついた政治的に連携した事業にも及んでいる。
ドナルド・トランプのゴルフコースやホテルの広大なポートフォリオから、Trump Media & Technology GroupのDJT.Oの不安定な株式公開、そして今回のトランプ・ジュニアのGrabAGunへの出資に至るまで、一族のブランドは忠実な支持者や投資家の基盤を開拓するために利用されてきた。
これらのベンチャー企業は、しばしば大統領の政治的アイデンティティと密接に結びついており、規制当局や投資家からの監視の目を引いている。
「私たちがGrabAGunでやっていることは、4年前、アメリカ企業の粋の絶頂期には考えられなかったことでしょう」と、トランプJr.はX (link) の投稿で述べた。
2010年に設立された同社は、スポーツ用銃器、弾薬、アクセサリーを取り揃えている。同社は、若い銃器愛好家によるオンライン・ショッピングへのシフトから利益を得ることを期待していると述べている。
SPACは、株主が提案された合併対象が気に入らなければ、株式を償還して資金を取り戻すことができる。コロンビエ社によると、このような償還は「ほぼゼロ」 (link)、GrabAGun事業に対する「明確な自信」を示している。
この合併は、トランプ・メディア、ランブルRUM.O、チェイン・ブリッジ・バンコープCBNA.Nなど、ここ数年で株式公開を果たした右寄りの企業グループの中で、グラバグンを位置づけるものである。