米大手銀行、政界へのロビー活動強化　トランプ政権の政策転換に対応

Douglas Gillison

[ワシントン ５日 ロイター] - 米国の大手銀行（資産総額５００億ドル以上の３８行）は昨年、ホワイトハウスや連邦政府機関、連邦議会に対するロビー活動の支出が前年比１２％増の８６８０万ドルとなり、伸び率は２０１１年以降で最高を記録した。政治資金を追跡する超党派組織オープンシークレッツが提供したデータをロイターが分析した結果、明らかになった。

トランプ政権下での政策転換に対応する取り組みを銀行が強化したことが背景。

トランプ政権の銀行規制当局は銀行資本規制の抜本的改革を進めており、フィンテックや暗号資産を巡る政策が大きく変わる可能性がある。一方で連邦議会はデジタル資産に関する法制化を検討している。

レイモンド・ジェームズの政策アナリスト、エド・ミルズ氏は「このように活発な環境下では、協議のテーブルにきちんと入っておきたいものだ。政界の動きは大部分が銀行の追い風になるとの見方があるが、それでも政策形成に関わりたいだろう」と述べた。

一方でトランプ大統領自身が予見できない要素となっている。トランプ氏は昨年、政治的理由で銀行取引を停止したとして複数の銀行を非難。最近では今年の中間選挙を控えて生計費を巡る懸念に対処するため、クレジットカードの金利上限設定といった大衆迎合的な政策を推進している。開示された情報では、大手銀行はトランプ氏やホワイトハウスと密接なつながりのある数人のロビイストを起用している。

米国銀行協会（ＡＢＡ）の元ロビイスト、ジェームズ・バレンティン氏は「絶対に不意打ちを食らわないようにするために自己防衛する必要性が、実際に（ロビー活動の）支出が向ける対象を決める要因になっている」と話した。

あるワシントンのロビイストは、アフォーダビリティー（価格の手ごろさ）を重視する政策の台頭が特に、銀行にとって衝撃だったと語った。

バレンティン氏は、銀行が警戒を強めた理由として、クレジットカード手数料を制限する法案や消費者金融当局における混乱、暗号資産会社との競争を挙げた。

同氏は「銀行業界にとって、業種の異なる金融会社との間で生じる競争から自己防衛することが極めて重要であり、暗号資産会社が最大の競合相手となりつつある」と述べた。

暗号資産会社は２０２４年の連邦議会選挙で業界寄りの議員を確保するため多額のロビー活動費を投じ、この動きが昨年のステーブルコインに関する法案などに結び付いた。

オープンシークレッツによると、暗号資産会社のロビー活動支出は２５年、前年比６６％増の４０６０万ドルだった。