ヘッジファンド、資産配分を北米から分散化　貿易紛争やドル安で

Anirban Sen

[ニューヨーク ２日 ロイター] - ヘッジファンドは過去１年間にわたり資産配分を分散化している。世界的な貿易紛争や政策の不確実性、ドル安によって市場の変動が激しくなっていることが背景にある。

ゴールドマン・サックスとＪＰモルガンを含む主要プライムブローカーの報告書やフッジファンド業界関係者４人の話によると、ここ１年間で北米に重点を置く投資戦略に対する需要が減退した一方、他の市場に対する投資意欲は高まった。

ゴールドマンは１月の顧客向け報告書で「２０２５年の主な市場の動きの１つは、政策を巡る不確実性の高まりとドル安の結果として、投資家が米国からの分散化に重点を置いたことだ」と説明した。

ゴールドマン、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレーが１月に公表した報告書にでは、こうした緩やかな動きから最も恩恵を受けたのはアジアへの重点的な投資だった。

ゴールドマンのデータによると、今年初頭時点でアジアへの資産配分は差し引きで１３％増加。これに対し北米への資産配分は７％増となり、伸びは前年同期の１４％増から鈍化した。

１月３０日に顧客へ送られたＢＮＰパリバの報告書によると、２０２５年は地域別では欧州が最も幅広く投資を集め、資産配分担当者の３０％が差し引きで欧州への資産配分を増やした。北米に重点を置く戦略への資産配分を増やしたのは全体の２３％で、比率は２４年の３９％から大きく低下した。

ＢＮＰパリバのマーリン・ナイドゥー氏とアシュレー・ウィルソン氏は報告書に「これは２０２５年全体を通じて米国からの分散を目指す資産配分担当者のテーマを浮き彫りにしている」と記した。

米国向け投資の縮小に寄与した１つの要因として、超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の株価が最近大きく下落したことが挙げられる。ＪＰモルガンの１月２３日付顧客向けノートによると、ロング・ショート型ファンドは過去３カ月にわたってマグニフィセント・セブンの持ち高を縮小し、持ち高は歴史的な高水準から過去３年間と比べて平均的な比率に下がった。

ＪＰモルガンのジョン・シュレゲル氏は「誰もが米国に大きく投資して欧州には弱気姿勢、日本はそれほど重視していなかった１４－１５カ月前と異なり、現在は地域ごとのバランスが大きく取れている」と述べた。