EXCLUSIVE-米主導のガザ調整組織、欧州で役割再考の動き＝外交筋

Alexander Cornwell

[テルアビブ　２０日　 ロイター] - 一部の欧州諸国が、パレスチナ自治区ガザの停戦監視などを担う米軍主導の「民間軍事調整センター（ＣＭＣＣ）」への人員派遣を停止するかどうかを検討していることが外交官らの話で分かった。人道支援拡大や政策面などで目立った進展を遂げられていないとしている。

ＣＭＣＣはトランプ米大統領のガザ和平計画の下、昨年１０月にイスラエル南部に設置された。停戦監視のほか、援助物資の搬入促進や戦後のガザ政策策定などを任務とし、ドイツ、フランス、英国、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など数十カ国が情報当局者を含む人員を派遣した。

しかし、外交官８人がロイターに明かしたところによると、一部の欧州諸国はクリスマスと新年の休暇以降、ＣＭＣＣに戻っていない。複数の国が同組織の目的を疑問視しており、ある西側外交官は「方向性がない」と述べた。

一部の欧州諸国はＣＭＣＣにおける役割を縮小するか、あるいは人員派遣を全面的にやめるかどうかを検討しているという。外交官らは具体的にどの国が立場を再考しているかについては言及を控えた。

トランプ氏がガザやデンマーク自治領グリーンランド、ベネズエラに対して型破りの外交政策を取る中、こうした再考の動きは米国との同盟を巡る欧州の不安を改めて示している。

ホワイトハウスと米国務省はコメント要請に応じなかった。