米、ＮＡＴＯ人員約200人削減計画か　欧州で懸念強まる恐れ

Gram Slattery　Jonathan Landay　Humeyra Pamuk

[ワシントン　２０日　ロイター] - 米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要な司令組織に配置している人員を削減する計画だと複数の関係者が今週明らかにした。欧州でＮＡＴＯに対する米国の関与を巡る懸念が強まる可能性がある。

関係者によると、トランプ政権はこの動きを欧州の一部の国に伝えた。米国はこの一環として、ＮＡＴＯの軍事・情報活動を指揮・計画する組織から約２００人のポジションを廃止するという。

影響を受ける組織には、英国に拠点を置くＮＡＴＯ情報融合センターやブリュッセルの特殊作戦部隊司令部、海上作戦の一部を指揮するポルトガル拠点の組織などが含まれる見通しだ。

ロイターは影響を受ける全組織のリストを入手できていないが、関係者の１人によると、削減が予定されている組織には米国から約４００人の人員が駐留していることから、対象組織における米軍人員総数は約半減する見通しだ。

多くの場合、任期途中で人員を引き揚げるのでなく、配置転換の際に補充を辞退する形で削減するという。

関係者は米国の決定の理由に言及しなかったが、この動きは西半球により多くのリソースを振り向けるというトランプ政権の方針に合致している。

今回の変更は欧州に駐留する米軍の規模を踏まえれば比較的小規模で、必ずしも欧州からの米国の大幅なシフトを示すものではない。

それでも、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有に向けて圧力を強める中、ＮＡＴＯの将来を巡る欧州の不安は一層強まる可能性が高い。

ＮＡＴＯ関係者は、米国の人員配置変更は珍しくないとし、欧州における米国のプレゼンスはここ数年で最も大きくなっていると述べた。

米ホワイトハウスと国防総省はコメント要請に応じなかった。