中国、米・イスラエルのセキュリティー対策ソフトの使用停止指示

[１４日 ロイター] - 中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念から、米国とイスラエルのおよそ１２の企業が生産したサイバーセキュリティーソフトウエアの使用を停止するよう指示したことが分かった。関係者３人が明らかにした。

関係者２人によると、米企業にはブロードコムAVGO.O傘下のＶＭｗａｒｅ、パロアルトネットワークスPANW.O、フォーティネットFTNT.Oが、イスラエル企業にはチェック・ポイント・ソフトウエア・テクノロジーズCHKP.Oが含まれている。

別の関係者によれば、他の米企業には、アルファベット傘下のマンディアントや昨年アルファベットが買収を発表したウィズ（Wiz）のほか、クラウドストライク、センチネルワン>、レコーデッド・フューチャー、マカフィー、クラロティ、ラピッド７<RPD.O>が含まれるという。

昨年パロアルトが買収を発表したイスラエルのサイバーアーク、イスラエルのオルカ・セキュリティとケイト・ネットワークス、仏防衛企業タレスTCFP.PAが２０２３年に買収したインパーバも対象となっている。

レコーデッド・フューチャーは、中国で事業は行っておらず、今後も行うつもりはないとメールで回答。マカフィーは、同社は消費者向けの企業であり、その技術は政府や企業向けには作られていないと説明した。

クラウドストライクは、中国向け販売は行っておらず、中国に事業所はなく、従業員も雇用しておらず、インフラも保有していないため、影響は軽微だとした。センチネルワンも同様の理由で「中国への直接的な収益エクスポージャーはない」と述べた。

クラロティも中国向け販売は行っていないと回答。オルカ・セキュリティの最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社は今回の対応について知らされていないとし、同社は防衛に重点を置いており、禁止措置は「間違った方向への一歩となる」と述べた。

他の対象企業はロイターのコメント要請に応じていない。

１４日の米株市場で、ブロードコムは４％以上下落、パロアルトはほぼ横ばい。チェック・ポイントは小幅上昇、フォーティネットは２％以上下落した。ラピッド７は１％以上下落した。

ロイターは中国企業の何社が政府の通知を受け取ったか確認できなかった。

関係者によると、中国当局はソフトウエアが機密情報を収集し、海外に送信する可能性があることに懸念を表明した。

中国サイバースペース管理局など中国当局のコメントを得られていない。

今回対象となった米国やイスラエルの一部企業は、中国のハッキング活動を繰り返し主張しており、中国はこれを否定している。

フォーティネットのウェブサイトによると、同社は中国本土に３つ、香港に１つのオフィスがある。チェック・ポイントのウェブサイトには上海と香港のサポート拠点が掲載されている。ブロードコムは中国に６つの拠点を、パロアルトはマカオを含む中国に５つの拠点を構えている。