
Jason Lange
[ワシントン 14日 ロイター] - ロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領によるグリーンランド獲得計画を支持する米国人はわずか17%にとどまった。民主党と共和党支持層のいずれも大多数が軍事力を用いた併合に反対している。
回答者の約47%が獲得の取り組みに反対し、35%は「分からない」と答えた。
調査対象者の約20%は、獲得計画について「聞いたことがない」と回答した。
米国が軍事力を用いてデンマークからグリーンランドを奪取することについて、「良い考え」と答えたのはわずか4%だった。共和党支持層は10%、民主党支持層はほぼゼロだった。
一方、「悪い考え」との回答は約71%で、民主党支持層の90%、共和党支持層では60%だった。共和党支持層の約3分の1は、良い考えか悪い考えか「分からない」と答えた。
回答者の約66%は、グリーンランド獲得を目指す米国の取り組みが、北大西洋条約機構(NATO)や米国と欧州同盟国との関係を損なうことを懸念していると述べた。この割合は民主党支持層では91%、共和党支持層では40%だった。
回答者の約10%は、「米国はグリーンランドやパナマ運河のような新たな領土を獲得するために軍事力を用いるべきだ」という意見に同意した。これは、トランプ氏が政権に復帰した直後の昨年1月20─21日に実施されたロイター/イプソス調査の9%とほぼ変わっていない。
トランプ氏はイラン国内のデモについて、当局がデモ参加者を不当に扱った場合には、イランに対して行動を起こすと警告している。今回の調査結果によると、トランプ氏のイランへの対応を支持するとの回答は33%、不支持は43%だった。