〔アングル〕米中対立再燃の恐れ、イラン取引国に25％関税導入で

Joe Cash

[北京　１３日　ロイター] - トランプ米大統領がイランと取引を行う国を対象に米国との貿易に２５％の関税を課すと表明したことを受け、イラン最大の貿易相手国である中国との貿易対立が再燃する可能性が出てきた。

トランプ氏は１２日、２５％関税を直ちに実施すると表明。米国は数年ぶりの大規模な反政府デモが続くイラン情勢への対応を検討している。nL6N3YD19A

今回の措置を受け、中国からの輸入品に対する関税は７０％を超えることになり、トランプ氏と中国の習近平国家主席が昨年１０月に合意する以前の５７．５％の関税を上回る。

トランプ氏が、イランと取引関係のある国をどこまで対象とするかも不明で、これまでのところ中国が対象になると明言していない。

復旦大学の国際関係学院院長の呉心伯教授は、今回の措置について「中国は（トランプ氏の）ブラフと呼ぶだろう。トランプ氏には中国に２５％の追加関税を課す度胸はないと断言できる。そうなれば、中国は報復するだろう」と見通した。

一方、中国外務省のイラン政策についてアドバイザーを務める中国人の識者は「中国とイランは想像されているほど親密な関係にはない」と言う。

中国の税関データによると、中国はここ数年イランからの輸入を大幅に減らしており、第１次トランプ政権中の２０１８年が２１０億ドルだったのに対し、昨年は１１月までにわずか２９億ドルだった。

とはいえ、中国はイラン核開発を巡る米制裁を回避するため、イラン産石油の約８０％を簿外で取引する小規模の独立系精製業者を通じて輸入している。中国の国営石油大手は２２年以降、イランとは一切取引していないが、一部のアナリストは独立系企業の出荷から見て、中国によるイラン産原油の購入はなお数百億ドルとみている。

＜先行きに不透明感＞

アナリストは、イランを世界貿易の流れから断ち切ろうとするトランプ氏の新たな動きは、イランが中国製品を中東に中継する戦略的ハブとなっている「一帯一路」構想への監視を強める可能性が高いと指摘する。

また、米中の包括的な貿易協定発表が期待されているトランプ氏の４月訪中が予想通りに実施されるかも不透明になってきた。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、徐天辰氏は「トランプ氏の関税に強制力があるかどうかは疑問が残る」と指摘。「昨年、ロシアの『不正な』石油貿易に関連する関税を発表したが、その実施は一貫していなかった」と述べ、「この関税が中国との直接対決に発展しないよう、自身の行動を管理すべきだ」と期待した。