
[シンガポール 30日 ロイター] - 中国政府が半導体メーカーに対し、新たに生産能力を増設する際は国産設備を最低でも50%使用するよう求めていることが、関係者3人の話で分かった。
この規則は文書化されていないが、工場の新設・拡張について国の承認を求める半導体メーカーは数カ月前から調達入札を通じて、最低でも半分は中国製の設備を使用することを証明するよう指示されているという。
関係者によると、この基準を満たさない申請は通常却下される。ただし当局は、供給状況に応じて一定の柔軟性も認めている。国内で開発された設備が十分にそろっていない高度な半導体生産ラインでは、要件が緩和される場合がある。
別の関係者は「当局は50%よりはるかに高い比率を望んでいる。最終的には工場で100%国産設備を使用することを目指している」と述べた。
工業情報化省はコメントの要請に応じていない。
<勝者と敗者>
関係者2人によれば、中国最大の半導体製造装置メーカー、北方華創科技集団(NAURA)002371.SZは、中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)0981.HKの7ナノ(ナノは10億分の1)メートル生産ラインでエッチング装置を試験中だという。
NAURAは最近、14ナノのエッチング装置の導入に成功しており、国内サプライヤーの進歩の速さを示している。別の関係者は「政府が工場に最低でも50%の国産設備使用を求めたことで、NAURAのエッチング分野の成果が加速した」と指摘した。
高度なエッチング装置は、以前はラムリサーチLRCX.Oや東京エレクトロン8035.Tといった外国企業が中国向けに主に供給していた。しかし現在は、NAURAや中微半導体(AMEC)688012.SSが一部を置き換えつつあるという。
別の関係者は「国内半導体設備市場は2─3社の大手メーカーが寡占する可能性が高い。その中でもNAURAは間違いなく有力な1社だ」と述べた。