
Alexandra Alper
[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米政権は、米半導体大手エヌビディアの2番目に先進的な人工知能(AI)向け半導体の中国への初出荷につながる可能性のある調査を開始したと、5人の関係者が明らかにした。物議を醸している販売許可方針を実行に移した形だ。
トランプ大統領は今月、エヌビディアNVDA.Oの「H200」半導体の中国への販売を許可し、25%の手数料を徴収する方針を示した。これにより、中国製半導体の需要が減少し、米企業が中国の半導体メーカーに対する優位性を維持できるとしている。
この動きは、中国政府が軍事力を強化し、AI分野における米国の優位性を損なうことになるとの懸念から対中強硬派の批判を浴びた。
しかし、米国がこのような販売をどれほど早く承認するか、また中国政府が中国企業にエヌビディア製半導体の購入を許可するかどうかについては疑問が残る。
関係者によると、輸出政策を監督する米商務省は半導体販売のライセンス申請書を国務省、エネルギー省、国防総省に送り、審査を要請しているという。
輸出規則によると、これらの政府機関は30日以内に判断を下す必要がある。
関係者の1人である政府当局者は、審査は徹底したもので、「形式的なチェックではない」と強調した。
しかし規則では、最終決定はトランプ大統領に委ねられている。
商務省とエヌビディアはコメント要請にすぐに応じなかった。
ホワイトハウスの報道官はこの審査についてコメントしなかったが、「トランプ政権は、国家安全保障を損なうことなく、米国の技術基盤の優位性を確保することに尽力している」と述べた。