
Karen Freifeld Sarah N. Lynch
[10日 ロイター] - 中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)00063.SZは数年前の海外贈収賄疑惑を解決するため、米政府に10億ドル以上を支払う可能性があると、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
トランプ米大統領の1期目に輸出違反ですでに約20億ドルの罰金を支払っている同社は世界で長年にわたり、通信契約獲得に向けた贈賄疑惑で当局の調査に直面してきた。
関係者によると、米司法省はZTEが南米やその他の地域で海外腐敗行為防止法(FCPA)に違反した疑いがあるとして、今年に入り、同社に対する米国の調査を進めている。同法はビジネスを獲得するために外国公務員に金品を提供することを禁じている。
米当局者らはZTEが10億ドル以上、あるいは場合によっては20億ドル以上支払う可能性のある解決策に取り組んでいるという。この金額は不正な契約から得たとされる利益に一部基づいている。
ZTEはコメント要請に応じなかった。
司法省の報道官はコメントを控えた。
取引がいつ成立するかは不明。関係者は米国との和解には、中国政府の承認が必要だとしている。