
Maria Martinez Sabine Siebold
[ベルリン 12月10日 ロイター] - ドイツは新たな多国間防衛銀行の構想に否定的で、欧州とNATO加盟国の再軍備を支援するための世界的な国営金融機関の設立という、対立する提案に新たな打撃を与えた。
ベルリンの財務省が水曜日にロイターに語ったところによると、ドイツ政府は軍備分野へのさらなる融資手段の創設を拒否しており、「防衛・安全保障・レジリエンス銀行」のコンセプトも「欧州再軍備銀行」のコンセプトも、現在EUやNATOの機関では議論されておらず、国家が参加する可能性について議論するプロセスは進行中ではないという。
「防衛力の強化はドイツ政府にとって新たな優先事項である」とドイツ財務省の報道官はロイターに語った。「しかし、ドイツ政府は軍需部門へのさらなる融資や資金調達手段の創設を拒否している。ドイツ政府の焦点は、加盟国の能力要件に沿って、既存の手段を迅速に実施することである」。
また、EUが新たに創設した「欧州のための安全保障行動」(SAFE)、共同調達のために加盟国に最大1500億ユーロ((1750億ドル)) の融資を行うことで、資金調達を実現すべきだと付け加えた。
再軍備のための資金調達を支援する新しい多国間機関に関する2つの競合する提案が、各国政府や銀行に支援を求めている。ERBとDSRBはともに、欧州の防衛調達に迅速に資金を動員するため、トリプルAの信用格付け(最高格付け)を持つ機関の設立を目指しているが、加盟国や融資条件については異なっている。
ERBの広報担当者は、多国間防衛銀行は欧州の再軍備に向け、同地域の既存の構想よりも大きな火力を提供するだろうと述べ、多国間銀行は「能力拡大にインセンティブを与え、偏狭さを減らし、防衛費により多くの利益をもたらすだろう」と付け加えた。DSRBの広報担当者はコメントを控えた。
(1ドル=0.8593ユーロ)