EXCLUSIVE-トランプ政権、Ｈ─１Ｂビザの審査強化　「検閲」関与なら拒否も

Humeyra Pamuk

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米政権は３日、高度な外国人技術者向け就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」の申請者に対する審査を強化すると発表した。国務省の内部メモは、言論の自由の「検閲」に関与した申請者については拒否が検討されるとしている。

２日に全ての米公館に送られた公電は領事職員に対し、Ｈ─１Ｂビザ申請者と同行家族について、履歴書や「リンクトイン」のプロファイルを審査し、偽情報、コンテンツ管理、ファクトチェック、コンプライアンス（法令順守）、オンラインセーフティーなどの分野の就労歴がないか確認するよう指示している。

「申請者が米国で保護された表現の検閲または検閲の試みに関与、あるいは加担した証拠」が見つかった場合、移民国籍法の条項に基づき「不適格の認定を追求すべき」としている。

全てのビザ申請者がこの方針の対象となるものの、Ｈ─１Ｂ申請者は「保護された表現の抑圧に関与するソーシャルメディアや金融サービス企業を含む」テクノロジー分野で働いている場合が多いとして、審査強化を指示。

「こうした活動に関与していないことを確認するため、雇用履歴を徹底的に調査する必要がある」としている。

新たな審査要件は新規の申請と再申請の両方に適用される。

国務省は公電の内容に関するコメント要請に応じていない。