フランスのルコルニュ首相、内閣改造への批判を受け辞任

TradingKey — フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相（Sébastien Lecornu）は、エマニュエル・マクロン大統領が新内閣を発表してからわずか1日後の月曜日に辞任した。今回の内閣改造は実質的な変化に乏しいとの理由で、与党内の支持者だけでなく野党からも強い批判を受け、フランスの政治的不安が一段と高まっている。

この発表を受け、フランス国債は下落し、投資家の間ではマクロン政権の安定性に対する懸念が広がった。10年物フランス国債利回りは9ベーシスポイント上昇して3.6％となり、ドイツ国債との利回り格差は89ベーシスポイントを超え、2024年末以来の高水準を記録した。 利回り格差の拡大は、フランスの財政運営とガバナンスの安定性に対する市場の警戒感が強まっていることを示している。

マクロン大統領が日曜日に発表した内閣改造は、主要閣僚の多くを留任させるなど大幅な変更が見られず、政治的立て直しを期待していた支持層の失望を招いた。この消極的な改造は、野党のみならず、大統領自身の中道連合内部からも批判を浴びている。

ルコルニュ氏の突然の辞任は、マクロン大統領が直面する圧力の高まりを浮き彫りにした。与党が議会で過半数を失って以降、マクロン政権は社会的緊張や経済的逆風の中で苦しい政権運営を続けている。現在、投資家にとって最大のリスクはフランスの今後の財政政策の不透明さにある。政府は2026年度予算案の策定を進めているが、金利上昇による資金調達コストの高止まりが、財政運営の柔軟性をさらに制約する可能性がある。

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