Sarah N. Lynch
[ワシントン 2日 ロイター] - 米司法省が麻薬カルテル対策を担うタスクフォースや人種間の緊張緩和に取り組む部署を閉鎖することが、ロイターが入手した文書で分かった。同省として過去20年で最大規模の組織再編となる。
ボンディ司法長官が9月に承認した。再編により、約275のポストが削減され、職員約140人が解雇または強制的な配置転換の対象となる。
文書によると、司法省は今回の変更について「効率性と効果的なガバナンスの促進」が目的だとしている。計画を巡っては、重要業務に支障をきたす可能性があるとして、民主党議員や司法省の元職員から批判が出ている。
同省は声明で、人員削減で「司法省は1100万ドル以上を節減し、米国民にとってより効率的で効果的な連邦政府を築くというトランプ大統領の使命をさらに推進できる」と述べた。
非営利団体「ジャスティス・コネクション」を設立した元司法省弁護士のステイシー・ヤング氏は今回の変更について、麻薬犯罪の訴追など司法省の法執行任務を阻害する可能性があると指摘。
「これは組織再編ではなく、司法省の最も重要な業務の一部を壊滅させるものだ」と批判した。