米政権、電子機器への関税検討　税率は半導体量に比例＝関係者

Alexandra Alper

[ワシントン ２６日 ロイター] - トランプ米政権は外国から輸入される電子機器について、搭載している半導体の数に基づいて関税を課すことを検討している。関係者３人がこのほど明らかにした。企業に製造拠点の米国への移転を促すことが目的。

商務省は輸入製品の半導体の搭載量の推定価値に比例した関税を課す。

もし導入されれば、トランプ政権は電動歯ブラシからノートパソコンまで幅広い消費財を関税の対象にすることになり、インフレを加速させる可能性がある。

同省はこの情報へのコメント要請に返答していない。

ホワイトハウスの報道官は「わが国の国家・経済安全保障にとって不可欠な半導体製品を外国からの輸入に頼るべきではない」と強調。「関税、減税、規制緩和、潤沢なエネルギーにより、重要な製造業を米国に戻すための多角的な手法を取り入れている」と説明した。