米韓3,500億ドル巨額投資協定に亀裂、核心争点は流動性リスクに集中

TradingKey - 今年7月、米韓両国は一つの貿易協定について口頭合意に達した。韓国が米国に3,500億ドルを投資する見返りとして、米国が韓国製品への関税を引き下げるというものだ。しかし、韓国の李在明大統領は最近、公の場で「3,500億ドル規模の投資協定交渉が行き詰まりを見せている」と述べた。

今年8月時点で韓国の外貨準備高は4,163億ドルであり、この協定が実現すれば外貨準備はほとんど枯渇する。韓国側の保護措置案を米国が受け入れなければ、韓国経済は1997年のアジア通貨危機に匹敵する深刻なリスクに直面する可能性がある。

李在明氏は、核心的な対立点は投資実行の方法にあると指摘。韓国は大規模な資本流出によるウォン相場への衝撃を和らげるため、米国との外貨スワップ枠組みを提案したが、米側はいまだ支持を表明していない。

「米国の要求通り、通貨スワップなしで3,500億ドルを現金で一括投資すれば、韓国は1997年危機と同じ状況に陥るだろう」と李在明氏は強調。これはウォン暴落、資本流出、金融システムの混乱を招きかねないとした。

さらに李在明氏は、米国商務長官ハワード・ルートニック氏が示した「日本を見習うべき」との発言を反駁。日本は1兆ドル超の外貨準備を保有し、円は国際準備通貨であり、すでに米国との通貨スワップ協定も存在する。一方で韓国は同等の条件を備えていないと指摘した。

【出所：Tradingeconomics.com】

今回の緊張関係は他の出来事にも影響を受けている。今月初め、米国移民当局がジョージア州にある現代自動車の電池工場を急襲し、300人超の韓国人労働者を逮捕・送還したことが韓国国内の強い反発を招いた。李在明氏は米国の対応を「過度に厳しい」と批判し、こうした事件が韓国企業の対米投資意欲を損なう恐れがあると懸念を表明した。

今週、李在明氏は国連総会出席のためニューヨークを訪れるが、トランプ大統領との会談予定はなく、今回の訪米には貿易交渉の議題も含まれていない。

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