Gram Slattery
[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米政権は、アゼルバイジャンと一部の中央アジアの同盟国をアブラハム合意に参加させる可能性について、アゼルと積極的に協議している。これらの国とイスラエルの既存の関係を深化させることが狙い。事情に詳しい関係者5人が明らかにした。
トランプ大統領の1期目の2020年と21年に締結されたアブラハム合意の一環として、イスラム教徒が多数を占めるアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、モロッコ、スーダンの4カ国は米国の仲介を経てイスラエルとの外交関係正常化で合意した。
一方、アゼルと中央アジアの国々はすでにイスラエルと長年にわたる関係を築いており、これらの国への合意拡大は主に象徴的なもので、貿易や軍事協力などの分野での関係強化に重点を置くことになるという。
こうした動きは、パレスチナ自治区ガザで戦争が続く中、トランプ政権が地域の大国であるサウジアラビアにイスラエルとの関係修復を促す目標ほど野心的ではない協定にも前向きであることを示している。
争点となるのはアゼルと隣国アルメニアの紛争だという。関係者によると、トランプ政権は2国間の和平協定をアブラハム合意参加の前提条件と考えている。
トランプ政権はこれまでにアブラハム合意に参加する可能性のある国を複数挙げているが、アゼルを中心とした協議が最も組織的で真剣なものだという。一部の関係者は、数カ月から数週間以内に合意に達する可能性があると述べた。