EXCLUSIVE-韓国の対米3500億ドル投資、上期開始は困難＝企画財政相

Jihoon Lee　Cynthia Kim　Yena Park

[ソウル １６日 ロイター] - 韓国の具潤哲・企画財政相は１６日、ロイターとのインタビューに応じ、通商合意に基づく米国の戦略分野への３５００億ドルの投資について、２０２６年上半期に開始される可能性は低いとの見通しを示した。これにより、ウォン安が進む中で大規模なドル流出という新たな圧力は回避される見通しだ。

米韓両国は昨年１１月、トランプ米大統領による韓国製品への関税引き下げと引き換えに、韓国側が米国の戦略分野に計３５００億ドルを投資することで合意。投資に伴う年間のドル流出額については、上限を２００億ドルに設定することで一致している。

具氏は、投資が今年上半期に始まる可能性を問われ「考えにくい」とし「例えば原子力発電所が選ばれたとしても、立地選定や設計、建設といったプロセスが必要であり、初期の資金流出は（上限よりも）はるかに小規模になるだろう」と述べた。

また「現在の外国為替市場の状況では、少なくとも年内は多額の投資を行うことはできない」と語った。

　　ウォンは年初から２％超下落。具氏は、当局の姿勢を試すような取引は控えるよう市場参加者に警告。

「外国為替市場で想定以上に下落圧力が強まっているのは事実だ」とし、政府は最近発表した市場安定化策を迅速に実行するとし、群集心理的な動きがウォン安を加速させる可能性があるが「それは容認しない」と述べた。

また、米国側もウォン安に歯止めをかける韓国の取り組みを評価していると指摘した。

ベッセント米財務長官は１４日、最近のウォン安が韓国の経済ファンダメンタルズに即していないとの認識を示した。