米学生ローン問題による消費者金融混乱リスク低い＝ＮＹ連銀報告書

Michael S. Derby

[ニューヨーク １２日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が１２日公表した第１・四半期の消費者債務動向に関する報告書によると、現在も続いている米国の学生ローンを巡る問題が、消費者金融市場全体に広範な混乱をもたらす様子は見受けられない。

安定した雇用市場と継続的な経済成長を背景に、主要な借り入れの形態では緩やかに増加した一方、全体の延滞率はほとんど変化しなかった。

政府が長らく猶予していた借り手の返済義務を再開させた後の学生ローン動向についてニューヨーク連銀は、深刻な事態に陥るローンの増加ペースは鈍化し、全体としてデフォルト（債務不履行）の水準は「比較的低い」と分析した。

ただ、報告書に付随するニューヨーク連銀のブログ投稿によると、学生ローンの借り手は「全ての借り入れにおいて非常に高い延滞率」を示しており、「これらの高い比率は、彼らの支払いの苦境が学生ローンにとどまらず、債務取り立てが本格的に再開されれば、さらに事態が悪化する可能性があることを示唆している」と警戒感が示された。

一方、こうした問題はあるものの、米国経済全体における学生ローンの借り手の信用利用額は比較的緩やかで、「最近のデフォルトや延滞の波がより広範な信用市場へ波及する可能性は限定的であると思われる」という。

報告書によると、学生ローンが深刻な延滞状況に移行する割合は第１・四半期が１０．９％と、２０２５年第４・四半期の１６．２％から低下した。

第１・四半期の学生ローン全体の延滞率（３カ月以上の滞納）は１０．３％で、２５年第４・四半期末の９．６％から上昇した。返済が１２０日以上遅れている約２６０万人の学生ローン借り手については、米教育省のデフォルト解決グループに債務が移管された。

報告書は、第１・四半期の債務全体の延滞率はおおむね横ばいの４．８％だったとしている。

第１・四半期の家計債務残高は１８兆８０００億ドルに達し、２５年第４・四半期から１８０億ドル増加した。住宅ローン残高は前期比２１０億ドル増の１３兆２０００億ドルとなった一方、クレジットカード債務は２５０億ドル減の１兆３０００億ドルだった。