米4月雇用11.5万人増、失業率4.3％と横ばい　利下げ観測後退

Lucia Mutikani　Gertrude Chavez-Dreyfuss　Michael S. Derby

［ワシントン／ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から１１万５０００人増加し、伸びは市場予想を大きく上回った。失業率は４．３％と、前月から横ばい。労働市場の底堅さが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は金利を据え置くとの見方が強まり、月内に次期ＦＲＢ議長に就任するとみられているケビン・ウォーシュ元理事が期待する利下げの観測は後退した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は６万２０００人増加（予想レンジ：１万５０００人減─１５万人増）だった。３月は１８万５０００人増と、１７万８０００人増から上方修正され、雇用は２カ月連続で力強く伸びた。

平均週間労働時間は３４．３時間と、３月の３４．２時間から延びたほか、平均時給は前年比３．６％増と、３月の３．４％増から伸びが加速。ただ、家計調査によると、経済的理由でパートタイム就労を余儀なくされている人の数は４４万５０００人増の４９０万人と、２０２５年２月以来の大きな伸びを示すなど、労働市場のひずみも浮き彫りになっている。

ロヨラ・メリーマウント大学のソン・ウォン・ソン教授（金融・経済学）は「経済は依然として雇用を創出しており、労働市場が崩壊している証拠はない」と指摘。「ただ、失業者の増加、労働力人口の減少、ヘルスケア関連の雇用への依存度の高さは、労働市場が徐々に力を失いつつあることを示している。ＦＲＢは今回の雇用統計を利下げの根拠ではなく、様子見の根拠と受け止める」との見方を示した。

フィッチ・レーティングスの米国担当チーフ・エコノミスト、オル・ソノラ氏は「労働市場は活況とまでは言えないが、多くの人が懸念していたほど崩壊しやすい状態にはない」と指摘。「失業率が安定した状態が続けば、ＦＲＢの焦点は再びインフレに戻る」とし、「物価圧力が強い状態が続けば、ＦＲＢの緩和バイアスは長く続かない」と述べた。

エコノミストの間では、米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃の影響が雇用統計に反映されるのはまだ時間がかかるとの見方も出ている。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、労働市場の需給はなお不安定な均衡状態にあり、物価上昇で家計の購買力が圧迫されれば再び急速に弱まる可能性があると指摘。「ＦＲＢが利下げを巡る様子見姿勢を崩す材料は、今回の雇用統計には見当たらない」と述べた。

＜ヘルスケアが雇用増をけん引＞

過去３カ月の雇用者数の増加は月平均４万８０００人だった。４月もヘルスケアセクターが雇用増をけん引し、３万７０００人増加した。高齢化を反映し、介護施設や在宅医療サービスでの増加が目立った。

運輸・倉庫業は宅配・メッセンジャー需要に支えられ３万人増加した。ただし同セクターの雇用は２０２５年２月のピークから１０万５０００人減少している。小売業は２万２０００人増、社会福祉は１万７０００人増となった。

一方、連邦政府は９０００人減となり、２０２４年１０月のピークから３４万８０００人（１１．５％）の減少となった。

情報、製造、金融の各業種では雇用が減少した。雇用増を報告した業種の割合は３月の５６．８％から５３．８％に低下した。

失業率の算出に用いられる家計調査の内訳は弱い内容だった。家計調査ベースの就業者数は２２万６０００人減少し、９万２０００人が労働力人口から退出した。労働参加率は３月の６１．９％から６１．８％に低下した。失業期間が５週間未満の人数は３５万８０００人増の２４９万６０００人だった。

移民の減少と高齢化により、生産年齢人口の伸びに対応するために必要な雇用増は月０─５万人程度にとどまるとエコノミストは推計している。分岐点となる雇用増の水準が過去に比べ大幅に低下しているため、雇用の伸びがかなり鈍化しても失業率が急上昇することはないとみている。

＜労働参加率は６１．８％に低下、労働力人口から９万２０００人離脱＞

家計調査に基づく就業者数は２２万６０００人減。年初からは１３７万人減少した。労働力人口から離脱したのは９万２０００人。年初からの累計は１５０万人に達した。

労働参加率は６１．８％と、３月の６１．９％から低下。昨年１２月以降、下落傾向が続いている。

エコノミストは労働参加率の低下がなければ、失業率は４．４％に上昇していたと推計。就業を希望しながら求職を断念した人やフルタイムの職に就けずパートタイムで働く人を含む、より広義の失業率は８．２％と、３月の８．０％から上昇した。

＜ＦＲＢ利下げ観測後退＞

今回の雇用統計を受け、もともと低かった年内の利下げ観測がさらに後退。先物市場では現在、年内の利下げの可能性はほぼ織り込まれておらず、ＦＲＢの政策金利は年末まで現行水準に維持されるとの見方が大勢になっている。

米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストは、コアインフレ率が高止まりする中、労働市場が底堅く推移していることに言及し、今回の雇用統計は年内の利下げを正当化するものではないと指摘。従来は今年９月と１０月に利下げが実施されると予想していたが、利下げは２０２７年７月と９月になるとし、利下げ時期の見通しを後ずれさせた。