米労働生産性、第1四半期は0.8％上昇に鈍化　ＡＩ投資で反転の可能性も

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した第１・四半期（１─３月期）の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比０．８％上昇した。伸びはさらに鈍化したものの、企業による人工知能（ＡＩ）への積極的な投資を背景に反転する可能性が高い。

２０２５年第４・四半期は１．６％上昇と、従来発表の１．８％上昇から下方改定された。伸びは２５年第３・四半期の５．２％上昇以降、鈍化が続いている。

第１・四半期は前年同期比では２．９％上昇。エコノミストらは、ＡＩの導入が生産性を押し上げ、労働コストを抑制するとみている。

生産単位当たりの報酬を示す単位労​働コストは２．３％上昇した。エコノミスト予想は２．６％上昇だった。前年同期比では１．２％上昇。第４・四半期は４．６％と、従来発表の４．４％から上方改定された。

時間当たり報酬は３．１％増加。前年同期比では４．２％増加した。

サンタンデール・ＵＳ・キャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「問題は、生産性の加速が今後も継続すると期待されるＡＩやその他の技術進歩によるものなのか、それとも企業が政策関連の不確実性を理由に昨年は採用を控えて少人数体制でやりくりしていたためなのかという点だ」と指摘。「後者の場合も生産性の加速として現れるが、長期的には持続可能ではない」との見方を示した。