米週間新規失業保険申請1万件の小幅増、一時解雇は低水準維持

[ワシントン ７日 ロイター] - 米労働省が７日発表した２日までの週の新規失業保険申請件数（​季節調整済み）は前週から１万件増加し２０万件となった。一時解雇（レイオフ）が低水準にとどまる中、緩やかな増加にとどまり、労働市場の安定を示唆した。また連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを実施しないとの市場の見方を裏付ける内容となった。

ロイターがまとめたエコノミスト​予想は２０万５０００件だった。

米・イスラエルとイランとの戦争に起因する原油価格ショックによる労働市場の逼迫を示す明確な兆候は依然として見られなかった。ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＦＲＢ当局者は昨年、失業率の上昇への懸念を背景に利下げに踏み切ったが、現時点では労働市場は極めて堅調であり、利下げを検討する理由は全くない」と述べた。

４月２５日までの週の継続受給件数（季節調整済み）は１７６万６０００件と、前週から１万件減少した。

今回の申請件数データは、８日に発表予定の４月の雇用統計の​調査期間と重なっていない。

人工知能（ＡＩ）導入に関連して大手テクノロジー企業による一部職種での人員削減発表が相次いだが、今年の申請件数は引き続き２３万件を下回っている。エコノミストは、解雇された従業員が手厚い退職金を受け取っている可能性が高いと推測している。

再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが７日発表した報告によると、米国拠点企業が発表した４月の雇用削減数は８万３３８７件で前月比３８％増となった。前年比では２１％減少している。

年初来での人員削減発表数は３０万０７４９件で、前年同期比で５０％減少。人員削減の大部分はテクノロジー企業が占めている。