中国、26年経済成長率目標「4.5─5％」に引き下げ　全人代開幕

Mei Mei Chu　Jing Xu

[北京 ５日 ロイター] - 中国で５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕し、李強首相は政府活動報告で、２０２６年の経済成長率目標を４．５─５％に設定したと発表した。２５年実績の５％から小幅に引き下げ、過剰生産能力の抑制や経済のリバランスに向けた取り組みを進める。

地政学的緊張の高まりと米国との対立激化を背景に、国家安全保障と自立強化に不可欠だとして、ハイテク産業と科学イノベーションへの投資を一段と拡大する方針も示した。

李氏は、旺盛な供給と弱い需要の「深刻な」不均衡、弱い市場の期待のほか、不動産不況の長期化と高水準の地方政府債務に伴うリスクが続いていると認めた。

２６─３０年の戦略目標と政策を定める第１５次５カ年計画も発表され、予想通りイノベーション、ハイテク産業、科学研究への投資を約束したほか、経済全体に占める家計消費の割合を「顕著に」引き上げるとした。ただ、具体的な数値目標は示さなかった。

こうした公約は、内需低迷で輸出に頼らざるを得ない状況への懸念を示す一方で、サプライチェーン（供給網）における優位性を放棄する意思がないことも浮き彫りにしている。

李氏は「供給が強く需要が弱いという不均衡は深刻で、市場の期待は弱く、重要分野には多くのリスクと潜在的な危険がある」と述べ、長引く不動産セクターの低迷と地方政府財政の逼迫（ひっぱく）を指摘した。

アナリストは、成長率目標の引き下げにより、輸出依存型の成長モデル脱却に向けた改革を進める柔軟性が高まると指摘する。中国の２５年の貿易黒字は過去最大の１兆２０００億ドルに達していた。

ただ、抜本的な転換とはならないとみられる。政府は生産重視型から消費主導型への転換を急ぎすぎれば、数十年にわたる成長の柱を損ないかねないと警戒している。

また、中国政府は付加価値の低い分野で一定の淘汰を容認する可能性があるが、依然として製造業を国家安全保障の柱と位置づけているとの声も聞かれた。

ＩＴＣマーケッツのアジア為替・金利アナリスト、アンディ・ジー氏は「政府は不動産ではなく技術に基づく新たな経済を構築しながら、成長の軟着陸を目指している」との見方を示した。「かつての成長を支えた不動産依存のモデルに代わるものとして、ＡＩと先端製造業に国運をかけている。これは極めてリスクの高い経済の大転換だ」と述べた。

ＨＳＢＣのアジア担当チーフエコノミスト、フレッド・ノイマン氏は「中国政府は技術的ブレークスルーとハイテク投資の促進に引き続き全力を注いでいる」と述べ、「一部には未来の技術の主導権をめぐる米国との競争が背景にある」と分析した。

「中国が直面するリバランスの課題は達成に何年も要する。２６年のより低い成長目標は、それを暗に認めたものだ」と指摘。投資から消費へと経済の重心を移すリバランスの進展の遅さは失望を招く可能性があると述べた。

５カ年計画は「中核デジタル経済産業」の付加価値を国内総生産（ＧＤＰ）比１２．５％に引き上げる目標を掲げる。国家データ市場の統合に向けた政策を展開し、ＡＩのセキュリティーリスクを防止する仕組みを整備する方針も示した。

研究開発支出の拡大は、５カ年計画期間を通じて４０％増に相当する。資金拠出の方針は、習近平国家主席がＡＩや半導体などの分野で提唱してきた「新質生産力」の発展を目指し、米国の輸出規制から中国を守る意図がある。

また、農業用種子、バイオ医薬品、半導体、工作機械など、幅広い産業で「突破口」となる発展を支援するとした。国有企業には半導体や無人機（ドローン）など国産技術への需要を創出するよう求めた。

世界の電気自動車（ＥＶ）充電ステーションの数を３年以内に倍増させる方針も示した。ＡＩ分野では、安価で豊富な電力に支えられた「超大規模」コンピューティングクラスターを構築すると表明した。

国務院（内閣に相当）研究部門の責任者は記者会見で、４．５─５％という２６年の成長率目標は達成可能であり、不確実性への対応に役立つと述べた。

「今年、中国経済発展の外部環境はさらに複雑で変動的になっている」と指摘。「経済パフォーマンスに影響を与える不確実性と予測不能な要素は、予想以上に多くなる可能性がある」とした。

＜景気刺激策は据え置き＞

ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、張智威氏は、成長目標の引き下げは「大きな１歩」であり、中国にとって「成長の速さより成長の質が重要であることを示した」と述べた。

景気刺激策については、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を２５年と同水準の４．０％とした。中央政府の特別国債発行枠は１兆３０００億元（１８８４億９０００万ドル）、地方政府の特別債発行枠を４兆４０００億元とし、いずれも前年から据え置いた。

月額最低年金を２０元引き上げ、農村部や無職の人々に対する基本医療保険補助金を２４元引き上げると表明した。教育支出の拡大、保育への補助金支給、公立病院の改革を進める意向も示した。

メルカトル中国研究所のアナリストらはリポートで、消費者向けの約束は「中身がない」と評し、指導部は大国間競争の時代に主要産業への大規模支援が最も国益に合致すると考えていると指摘した。

「不安定なバランスの上にある中国の経済政策は、今後も体系的に家計よりも企業を優遇し続けるだろう」とし、「手厚い補助金と税制優遇で産業の成長と高度化を促す一方で、社会福祉拡充策はゆっくりと進めるだろう」と述べた。

マッコーリーの中国担当チーフエコノミスト、ラリー・フー氏は、財政手段は今後数カ月の経済動向に応じて柔軟に調整されるとの見方を示し、「輸出が好調であれば、内需の弱さは許容されるだろう。逆に輸出が失速すれば、ＧＤＰ目標を守るために国内の景気刺激策を強化するだろう」と述べた。

李氏は、トランプ米大統領の関税引き上げに耐える中国の能力を称賛した一方で、「多国間主義と自由貿易は深刻な脅威にさらされている」と指摘。国防予算を前年比７％拡大し、研究開発費も増額すると発表した。nL6N3ZT01V

ユーラシア・グループの中国ディレクター、ダン・ワン氏は「大きな文脈は米中競争だが、今年は貿易休戦だ」と述べた。「中国は構造改革を進めているように見える。長期的には経済にとって正しい方向だが、短期的には雇用市場への圧力がはるかに高まることも意味する」と話した。

調査コンサルティング会社プレナムのパートナー、Bo Zhengyuan氏は、エネルギー・食料の輸入大国である中国は、米国とイスラエルによるイラン攻撃という新たな課題にも直面していると指摘した。「中国の輸出とエネルギー価格の双方に影響を与える可能性があり、どちらも成長刺激にとって理想的な状況ではない」と述べた。