
Holger Hansen
[ベルリン 20日 ロイター] - ドイツ政府が2026年の国内総生産(GDP)成長率予測を1.0%とし、従来見通しの1.3%から下方修正することが分かった。経済省が28日に発表する年次経済報告書に盛り込む公算が大きい。政府予測に詳しい関係者が明らかにした。
下方修正は、貿易摩擦の激化による悪影響が見込まれることが要因。トランプ米大統領は欧州連合(EU)加盟国からの輸入品への追加関税を昨年課したのに続き、領有を目指しているデンマーク自治領グリーンランドの購入が認められるまでドイツを含めた欧州諸国への関税を引き上げると脅迫している。
下方修正後の予測はエコノミストらの市場予想と一致した。労働日数の増加と、政府の防衛・インフラ分野への投資拡大が成長をけん引するとみられている。
報告書の草案によると、27年のGDP成長率予測も従来予想の1.4%から1.3%へ下方修正される見通しだ。
ドイツの25年のGDPは0.2%減り、2年連続のマイナス成長となった。経済省はコメントを差し控えた。